2015/10/30
東京電力は山梨県と共同で電力供給の新ブランド「やまなしパワー」を2016年4月に開始する。山梨県の企業局が運営する20カ所以上の水力発電 所の電力を買い取って、県内の中小企業を対象に割引料金で販売する地域限定のサービスだ。割引率は電力量料金の3～6%を予定している。
[石田雅也，スマートジャパン]
電力会社と自治体による地域特化型の電力供給サービスが誕生した。東京電力が山梨県と基本協定を結んで、県内の中小企業に電力を供給する「やまな しパワー」の販売に乗り出す。山梨県の企業局が運営する水力発電所の電力を通常の料金よりも安く販売して、地元の企業を支援しながら他県からの進出も促す 狙いだ（図1）。
山梨県の企業局は大規模から小規模まで23カ所の水力発電所を運営している（図2）。発電能力を合計すると12万kW（キロワット）に達して、全 国の自治体でも有数の規模を誇る。東京電力は年間に4億7000万kWh（キロワット時）の電力を買い取って、やまなしパワーのブランドで販売する。販売 量は一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して13万世帯分になる。
通常の電気料金は月額固定の「基本料金」と使用量に応じた「電力量料金」の2本立てで課金するが、このうち電力量料金を3～6％割り引く予定だ。 販売する対象は山梨県内の中小企業に限定して、県の企業局が募集して選定する（図3）。ただし大企業でも新規に山梨県に進出する場合には対象になる。
販売する電力は契約電力が50kW以上の「高圧」で、県内の中小企業は500kW未満の「高圧小口」に限る。新規に進出する大企業には 500kW～2000kW未満の「高圧大口」でも供給できるようにする。電力を供給する期間は2016年4月から2019年3月までの3年間を予定してい る（図4）。
東京電力と山梨県が新しい電力供給のスキームを開始する背景には、東日本大震災後に急速に進んだ電力市場の環境変化がある。これまで県営の水力発 電所の電力は東京電力が安価に調達してきたが、固定価格買取制度が始まったことで、水力を含む再生可能エネルギーの電力の価値が高まった。
その一方で小売の自由化が進み、東京電力から新電力へ契約を切り替える企業が増えている。電力を高く売りたい自治体と、電力の利用者を維持したい電力会社、双方の思惑が一致して生まれた電力供給のスキームと考えられる。
山梨県は全国の自治体の中でも先頭を切って再生可能エネルギーの導入を拡大してきた。富士山をはじめとする周囲の高い山々から流れてくる豊富な水量を生かして、県内には76カ所の水力発電所やダムが運転中だ（図5）。
水力発電所は東京電力が28カ所（揚水式を除く）、山梨県の企業局が23カ所（ダムを除く）を運営している。このほかの水力と太陽光やバイオマスを加えると、再生可能エネルギーによる発電能力は56万kWに達する。
ただし新サービスには課題も残る。供給力の大半を水力発電所が占めているため、降水量によって電力の供給量が大きく変動してしまう。過去の実績を 見ると、2009～2011年度は年間に5億kWhを超えていたが、2013年度には4億kWhまで減少した（図6）。やまなしパワーで供給する予定の4 億7000万kWhには足りない。不足分は東京電力が補充することになる。
水力に限らず再生可能エネルギーの電力を販売する場合に生じる問題である。その代わりに電力会社の火力発電所や原子力発電所にトラブルが発生して 運転を停止しても、地域の送配電ネットワークに支障がなければ電力の供給を続けることが可能だ。災害に強い電力インフラがある立地条件は企業のBCP（事 業継続計画）においても重要になっている。やまなしパワーの適用を受ける大企業がどのくらい出てくるかにも注目したい。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/29/news040_2.html
2015/10/30
発電が国内で脚光を浴びつつある。一般的には千キロワット以下を小水力と呼ぶ。水量と落差があればどこでも発電できることから、水資源が豊富な日本に向いている。
普及の足がかりとなったのは2013年の河川法改正だった。小泉純一郎氏、細川護熙氏の元首相コンビが活動する「自然エネルギー推進会議」で理事を務める中塚一宏元金融担当相が言う。
「河川の流水を利用する水利利用では、河川法に基づいて河川管理者の許可を得るのが基本でした。しかし、実際には申請しても許可を取ることはほぼ不可能だったため、せっかくの小水力発電も普及が進まなかった。そこで民主党政権時代に河川法を改正して、許可制から簡素な登録制にすることを決めたのです。一定の要件を満たせば、すべて登録で済むようになり、小水力発電に参入しやすくなりました」
中塚氏らの支援で今年3月から静岡県長泉町で運転が始まった小水力発電は、幅2メートルの農業用水路に8キロワットの小型水車を置く。年間の売電収入は200万円弱と少ないが、新たに28カ所、増設する計画がある。設置費用は3500万円程度。自治体の補助を受けず、賛同企業を募る。この発電設備も京葉ガスが一定の費用負担をした。
「自然エネルギーは公益性がないと普及しない。そのため、移動式給電装置や携帯型バッテリーを備え、災害停電時には地域の電源として活用してもらう。売電収入は設置費用を負担してくれた企業、水利権者の土地改良区、地元の町内会などと分け合います」（設置者の自然エネルギー利用推進協議会の岡本欣訓氏）
自治体が小水力発電に取り組むケースもある。東京都江戸川区の葛西給水所では、13年から小水力発電を始めた。
地下室の水道配管の先に、幅と高さが2メートルほどの発電機を設置した。水道管の中の上水が、カタツムリのような形をしたタービンに流れ込み、水流で発電する。出力340キロワットの水力発電機だ。
仕組みは、余剰圧力を利用する。金町浄水場（葛飾区）から送水された飲み水は、葛西給水所を経由してさらに約15キロ先の東海給水所（大田区）まで運ばれる。そのため、あらかじめ高い水圧で水が送り出されていて、途中の葛西では発電できるほどの水流の勢いがあるのだ。
「昨年度の発電量は、一般家庭390軒分に相当する127万キロワット時。新電力のエネットが買い取り、4500万円程度の売電収入がありました。設備投資額の2億6千万円はこのままいけば約6年で回収し、その後は黒字化する予定です」（東京都水道局水運用センター村山孝之課長）
東京都は24年までに、再生可能エネルギーの利用割合を20％程度に増やす。水道局でも太陽光発電や廃熱利用（コージェネレーション）を進めるが、その中に小水力がある。現在、6カ所の浄水場や給水所に合計2200キロワット以上の水力発電設備を設置し、13年度は519万キロワット時を発電した。今後はさらに6カ所で小水力発電を始める予定だ。
東京都以外に、山梨県都留市、高知県梼原町も小水力発電に取り組んでいる。また、横浜市や川崎市など、民間に運営を任せる民設民営方式で小水力発電を行う自治体は多い。
小水力発電のハードルは低くなった。だが、「設置前の流量調査に数年必要」（全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長）ともいわれ、すぐに始められるものでもない。長期的な計画が必要だ。
※週刊朝日 2015年10月30日号
2015/10/30
日本工営株式会社(以下、日本工営)は、長野県高山村にある信濃川水系松川で、既設の砂防堰堤を活用した高井発電所の発電を開始したと2015年10月23日に発表した。
高井発電所は、長野県が管理する高井砂防堰堤の高低差約36メートルを利用して発電する流込式水路式の小水力発電所である。
この堤に貫通孔を空けて取水するため、新たに取水堰を建設する必要がなかった点に加えて、川の水量が減少する減水区間が短い点でも、環境に与える影響をある程度抑えた発電所といえる。
この川は自然由来と廃止鉱山が原因となる酸性河川で、地域での活用が難しかった。今回、水車発電機をステンレス製とするなどの取り組みにより、酸性水の河川を有効利用した形となった。
日本工営は、建設コンサルタントや電力エンジニアリングの事業を国内外で展開し、その実績を生かして再生可能エネルギー事業にも進出している。
特に小水力発電事業に力を入れており、これまでに、新曽木水力発電所(鹿児島県伊佐市)、四時ダムESCO事業(福島県いわき市)などを全国6カ所に建設した。
今回の高井発電所については、同社が建設資金、技術者を提供したが、今後は、子会社の株式会社工営エナジーと、高山村が一部出資した長野水力株式会社とが運転・維持管理を行う。
同発電所は年間で約270万キロワットアワーを発電し、固定価格買取制度(FIT)で売電する。これは一般家庭約750軒分の電気使用量に相当し、高山村では全世帯数の約30％をカバーする。
http://www.energy-saving-news.jp/news_aYgYuVAN8Q.html
2015/10/29
10月29日(木)7時0分配信
４月に県内で初めて開成町が設置した、らせん型小水力発電の本年度上半期の発電量が約６４３０キロワットとなった。公園内の夜間照明灯５基で１４０・５ キロワットを消費し、東京電力への売電量は４５３６キロワットで売電額は約１６万６千円となり、順調に“エコ発電”を続けている。
らせん型小水力発電は同町金井島の「あじさい公園」脇の農業用水路に設置。酒匂川水系の文命用水・武永田農業用水の豊富な流水をらせん型のスクリューで 受けて主軸を回し発電する仕組みで、最大２・２キロワット時の発電能力がある。県企業庁の「市町村再生可能エネルギー導入支援事業」を活用し、総事業費約 ３５００万円を投じた。
４月から９月末までの上半期の実績をみると、改修工事（５月は８日間停止）や田んぼの土用干し（７月は１３日間停止）など稼働日が少なかった月を含め て、月平均の発電量は１０７１・５キロワット、消費量は２３・４キロワットで売電量は７５６キロワット、売電額は２万７７６０円だった。
町企画政策課は、下半期の見通しについて、「農閑期となり水路の水量は４分の３に減水されるが、余水堰（ぜき）の調整などで月平均１３００キロワットの発電で３万円強の売電が見込める。通年では想定の１万１千キロワットを上回るのではないか」と手応えを説明する。
１１月１４日には、小田原市で開かれる市民・地域共同発電所全国フォーラムの現地視察も予定されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151029-00004760-kana-l14
2015/10/27
長野県の北部にある砂防ダムで小水力発電所が運転を開始した。ダムの直下に設置した水車発電機で750世帯分の電力を供給することができる。このダ ムを流れる川の水は酸性が強いために、魚が生息しにくく、飲み水や農業にも適さなかった。新たに小水力発電で地域の活性化に貢献する。
[石田雅也，スマートジャパン]
「高井発電所」は長野県と群馬県の県境にある高山村（たかやまむら）の山中で10月23日に運転を開始した。村を流れる川の土砂災害を防止するた めに設けた「高井砂防堤堰（ていせき）」を利用する小水力発電所だ。堤堰の上部に穴を開けて、そこから取り込んだ水を水車発電機に送って発電する（図 1）。水流の落差は36メートルにもなる。
発電能力は420kW（キロワット）で、年間の発電量は270万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の電力使用量（年間 3600kWh）に換算して750世帯分になる。高山村の総世帯数（2400世帯）の3割をカバーすることができる。川を流れる安定した水量を生かして、 設備利用率（発電能力に対する発電量の平均値）は73％と高い。
この川には酸性の強い水が流れているため、通常の発電設備を使うと腐食や摩耗の可能性が大きい。そこで発電所まで水を送り込む水管には、鉄管ではなくてガラス繊維強化プラスチック製を採用した。水車発電機もステンレス製を使って、さびの発生を防いでいる（図2）。
実際に高井砂防堤堰の下流を見ると、岩が赤茶色に染まっている（図3）。流れる水はph3.1と酸性が強く、腐食などの対策が必要になる目安の ph4.0を大きく下回る。というのも、この一帯には火山に由来する天然の硫黄が大量に存在して、1971年まで硫黄を採掘する鉱山が操業していた。硫黄 は強い酸性を発揮する。
高山村にとって長年の課題だった酸性水の活用が小水力発電で可能になる。発電事業を進めるにあたって、小水力発電で実績が豊富な日本工営と共同出 資会社の「長野水力」を設立した。村の出資比率は2％である。日本工営が発電所の建設資金を提供して、長野水力が建設と運転・維持管理を担当する。発電し た電力は固定価格買取制度で売電して、建設資金の回収と村の収入増加につなげる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/27/news032.html
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