2015/11/27
2015年11月23日08時26分
国の「環境モデル都市」に認定されている高知県高岡郡梼原町で１１月２１日夜、小水力発電を活用した「ゆすはらウインターイルミネーション」の点灯式が行 われた。２０１６年２月２８日まで毎日午後５時半から、街路樹約７０本に設置された３万１２００個の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明が町の中心部を優しく照らす。
「積雪で来訪者が減ってしまう冬に梼原をＰＲしよう」と梼原町や梼原町商工会が初めて企画した。梼原川の小水力発電所から電気を供給し、国道 １９７号から三嶋神社までのメーンストリート約６００メートルに電飾を施した。配線を地中化するなど景観にも配慮し、総事業費は約５４０万円。
この日、カウントダウンとともにオレンジ色の光が一斉にともされると、集まった住民たちからは「きれいなねえ」と歓声が起こった。お笑いライブや楽器の生演奏などでもにぎわった。
期間中は、町内の店舗で使えるクーポン券の配布なども行っている。問い合わせは、梼原町産業振興課（０８８９・６５・１２５０）へ。
【写真】小水力発電を活用したイルミネーション（高知県高岡郡梼原町梼原）
2015/11/27
県議会十一月定例会は二十六日開会し、会期を来月十四日までと決めた。県側は、百二億一千百九十四万円を追加する本年度一般会計補正予算案など二 十六議案を提出。石井隆一知事は提案理由説明で、再生可能エネルギーの導入に力を入れる方針を示し、来月に南砺市利賀村上百瀬の百瀬川で小水力発電所の工 事に着手すると説明した。
百瀬川の小水力発電所は、事業費約十三億五千万円で、十二月七日に起工し二〇一七年秋の運転開始を予定。最大出力は約六百四十キロワットで、年間発電電力量は一般家庭九百五十軒分に当たる約三百五十万キロワット時を見込む。
石井知事は、提案理由説明で、結婚を支援する「とやまマリッジサポートセンター」の会員登録者数が昨年十月の開設から一年間で、目標の六百人を達 成したことも報告。全日空の富山－羽田便については「利用が相当に伸びてはいるが、便数維持の目標水準まではかなり開きがある厳しい状況」と述べた。
代表質問は二十七日、一般質問は十二月二、四両日に行う。 （豊田直也）
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20151127/CK2015112702000043.html
2015/11/24
着工まで６年準備
「長年かけて、やっと完成が見えてきたのに…。国はどうしてくれるのか」
由布市庄内町の農業用水路を使った小水力発電所（出力３３０キロワット）の建設予定地。元治水（げんじすい）井路土地改良区の理事長、佐藤高信さん（７５）は、工事が中断した現場で強く憤った。
水利権協議など６年の準備を経て、２０１７年完成に向け着工したのが昨年。ところが今年６月、九州電力から接続する送電網の容量不足で、増強工事に１億円を超す負担金が必要と示された。さらに大きく膨らむ可能性があり工事には５～７年かかるとも。計画の総事業費は６億円（うち補助金が５億円）。あまりに巨額の追加負担と長い時間に佐藤さんは頭を抱えた。
この発電は農村の未来を懸けた大勝負だ。稲作はもうからず農家の高齢化と減少に拍車が掛かる中、老朽化が進む水路の維持負担は増す一方。年間約４千万円と試算した売電収入を維持費に充て、ムラの活性化にも役立てたいと思い描く。
時間帯限定の接続
１２年に固定価格買い取り制度ができ売電価格が上がった時、その期待は膨らんだ。だが太陽光発電の急増で送電網は限界に。元治水の小水力は制度開始前から計画していたのに進めなくなった。送電網の問題は当初から指摘されていた。「なぜ国は並行して対策を取らなかったのか」
新たに九電からは送電網の増強費負担が発生しないが、太陽光発電が本格稼働しない時間帯限定の接続を提案された。高齢化との競争もある。「売電収入が減っても、それしか道はないか」。佐藤さんは歯がみしながら思案している。
県内では他にも元治水のような計画を進めたり、検討している地域が幾つかある。県土地改良事業団体連合会の小川裕三常務理事は「現状にどこも不安を抱いている」。１０月には佐藤さんらと九州農政局を訪ね、「農村の活力向上が目的の事業に配慮をしてほしい」と訴えた。
地域活性化にも生かせる再生可能エネルギー。そこに着目して地方創生に挑む人たちが、地方創生を叫ぶ国に振り回されている。
元治水井路土地改良区の小水力発電所は、建設予定地につながる道路の工事が途中でストップしている。左は佐藤高信理事長＝１１月上旬、由布市庄内町
＜メモ＞
九州電力によると、県内で送電網に余力がないのは日田・九重、湯布院・別府・三重、日出・杵築の３エリア。再生エネ設備（５０キロワット以上）の接続をする場合、国のルールで増強費を事業者が負担する必要がある。
※この記事は、11月24日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
2015/11/20
本巣郡北方町を流れる糸貫川の左岸に３月に完成した「清流平和公園」（同町髙屋）。町民や周辺市町の住民の憩いの場になっている。
一帯は髙屋西部土地区画整理事業が行われている。組合から用地を得て、総事業費約２億５０００万円をかけ、町が公園、県が糸貫川の護岸を整備した。
特徴は、公園の面積約１万１５００平方メートルのうち約８８００平方メートルを占める芝生広場。ボール遊びができ、「街中にこれだけの芝生広場がある公園は珍しいという声が寄せられている」と町の担当者。子どもが遊びやすく、川に駆け寄れるように芝生から糸貫川にかけて緩やかな傾斜をつけている。
非核平和都市宣言した町は、鋳鉄製の鐘（高さ１．３２メートル、最大直径６８センチ）を設置。周りには原爆で被爆したアオギリ（広島市）とクスノキ（長崎市）の種から育った２世の苗木を５本ずつ譲り受け、植栽し、平和と非核への決意を新たにしている。
小水力発電機が地下水を使って蓄えた電力を、公園内の夜間照明に使用。子どもらがエネルギーの循環を学べる環境学習にも活用されている。地下水は長さ約４７メートルの水路を流れ、糸貫川に注ぎ込んでいる。
糸貫川はコイ、オイカワ、ヨシノボリやナマズなどが生息。町内の糸貫川の一部では水質が改善され、数年前からホタルが飛ぶようになった。町の担当者は「公園沿いがホタルの生息地になってほしい」と期待を寄せている。
メモ
▽交通 車で国道２１号から本巣縦貫道路を北上し、約１０分▽駐車場 ２０台▽問い合わせ 北方町都市環境課、電話０５８（３２３）１１１４
【岐阜新聞 2015年11月20日掲載】
芝生広場から糸貫川にかけた緩やかな傾斜が特徴の清流平和公園
小水力発電に使われた地下水が流れる水路で遊ぶ子どもら＝いずれも本巣郡北方町髙屋
2015/11/19
2015年11月19日 13時00分 兵庫県庁と2つの市が共同で小水力発電に取り組む。洪水対策のために造った県営ダムの放流水を利用して、発電能力が500kWの設備をダムの直下に建設する。ダムの水を利用する姫路市とダムが立地する朝来市も発電事業に参画して、2017年度末に運転を開始する予定だ。 [石田雅也，スマートジャパン] 小水力発電所を建設する「生野（いくの）ダム」は、兵庫県の北部に位置する朝来市（あさごし）の山間部にある（図1）。兵庫県が治水対策用のダムと して1972年度から運営を続けて、下流の都市部に工業用水や水道用水を供給している。このダムからの放流水を利用した小水力発電プロジェクトが始まっ た。
生野ダムは堤体の高さが56メートルに達して、放流水の有効落差は38メートルになる（図2）。最大で毎秒1.6立方メートルの水量を使って 500kW（キロワット）の電力を供給することが可能だ。年間の発電量は240万kWh（キロワット時）を想定している。一般家庭の電力使用量（年間 3600kWh）に換算して670世帯分に相当する。
発電した電力のうち8万kWhをダムの管理用に使うほかは、全量を固定価格買取制度で電力会社に売電する計画だ。発電能力が200kW以上の水力 発電の買取価格は1kWhあたり29円（税抜き）になることから、年間の売電収入は約6700万円を見込める。20年間の買取期間の累計では13億円強に なる。建設費は7億円かかる見通しで、得られる収益はダムの維持管理費などに役立てる。 生野ダムの直下には放流バルブ室があり、隣接する場所に発電所を建設する予定だ。放流バルブ室から水管を敷設して、発電所内の水車に水流を取り込 む（図3）。発電に利用した水は直後に川へ放流するため、下流の水量は変わらない。自然環境に影響を与えずに電力を生み出せる小水力発電の特徴である。
兵庫県は本土に15カ所、淡路島に4カ所の治水ダムを運営している（図4）。さらに2カ所に建設中で、洪水対策に加えて県内各地に工業用水や水道 用水を計画的に供給する役割を担う。生野ダムのほかにも小水力発電を実施できる場所は数多く残っていて、今後さらに導入プロジェクトを拡大していく見通し だ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/19/news024.html
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