2015/12/07
2015年12月7日公開
文部科学省の調査で全国の公立小・中学校の約4分の1が太陽光発電設備を設置していることが分かった。再生可能エネルギー関連設備を設置する公立小・中学校は、6年間で約4.6倍以上に増えている。[陰山遼将，スマートジャパン]
文部科学省は2009年度から2年ごとに、公立学校施設への再生可能ネルギー関連設備の設置状況を調査している。2015年12月3日に公開した2015年度の調査結果では、全国の公立小・中学校のうち、4校に1校が太陽光発電設備を設置していることが分かった（図1）。
図1 全国の公立学校施設における再生可能エネルギー関連設備の設置推移（クリックで拡大） 出典：文部科学省
同調査で対象とする公立学校施設は、全国の小・中学校、高等学校、幼稚園、特別支援学校。2015年度の調査結果では、太陽光発電設備を設置している学校が8617校、風力発電設備は711校、太陽熱利用設備は230校、バイオマス熱利用設備は167校、地中熱利用設備は77校、燃料電池は20校、雪氷熱利用設備は10校、小水力発電設備は7校となった（全て2015年4月1日時点）。
導入している設備では、太陽光が最も多い。中でも学校の設置数に比例し、最も導入数が多いのは小・中学校で、設置率は2013年度の17.8％から、2015年度は全体の約4分の1となる24.6％（7371校）にまで増加した。調査が始まった2009年度に太陽光発電設備を導入していた小・中学校は1202校であり、6年間で6倍以上増えたことになる。
小・中学校における再生可能エネルギー関連設備の導入推移を見てみると、2009年度にいずれかの設備を設置しているのは全体の5.6％となる1804校。2015年度は全体の27.8％となる8339校まで増えており、再生可能エネルギー関連設備を導入している学校数は、6年間で約4.6倍に増加している（図2）。
図2 全国の公立小・中学校における再生可能エネルギー関連設備の設置推移（クリックで拡大） 出典：文部科学省
2015年度の調査では、公立小・中学校に設置されている再生可能エネルギー関連設備のうち、停電時に使用可能な機能を有している設備の数も調査した。結果は2013年度の31.6％から、 2015年度には約半数近い44.5％にまで増加。非常時の電力源として再生可能エネルギーを利用する動きも進んでいる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1512/07/news045.html
2015/12/07
2015年12月22日掲載
南砺市利賀村では、再生可能エネルギーとして県が推進する小水力発電所の安全祈願祭と起工式が行われ、関係者が工事の安全を祈りました。
安全祈願祭と起工式には石井知事らおよそ６０人が出席しました。
仮称・上百瀬(かみももせ)発電所は県が南砺市利賀村に総事業費およそ１３億５０００万円をかけて整備するものです。
最大出力は６４０キロワットで年間発電量は一般家庭９５０世帯分に相当する３４０万キロワットアワーを見込んでいます。
発電所は百瀬川沿いに作られ、標高が８０メートルほど高い、およそ２．５キロ上流から取水し川沿いの道路に埋めたパイプで水を流し、その落差を利用して発電します。
発電所は２０１７年秋に完成する予定です。
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20151207153626
2015/12/05
2015年12月5日公開
公立小・中学校の4校に1校が太陽光発電設備を持つことが、3日公表された文部科学省の調査結果で明らかになった。
「再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査結果」によると、全国の公立幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校のうち、太陽光発電設備を設置済みの学校は8,617校に上る(4月1日時点)。また風力発電設備が711校、太陽熱利用設備が230校、バイオマス熱利用設備が167校、地中熱利用設備が77校、燃料電池が20校、雪氷熱利用設備が10校、小水力発電設備が7校にそれぞれ設置されている。
どの発電設備とも設置数が一番多いのは小・中学校。いずれかの再生可能エネルギー設備を持つ小・中学校の数は2009年度の1,804校から8,339校と8年間で約4倍に増えている。設置数が最も多い太陽光発電設備を持つ小・中学校の割合は、2年前の17.8％から24.6％と約7ポイント増えた。
文部科学省は、1996年から環境を考慮した学校施設(エコスクール)づくりに取り組んでいる。太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー設備の設置促進は、エコスクールづくりの柱。再生可能エネルギー設備の導入によって、環境・エネルギーに関する教育効果に加え、学校が地域における地球温暖化対策の推進、啓発の先導的な役割を果たすことも期待されている。
災害時に避難所となる学校では、停電の際に再生可能エネルギーが特に力を発揮する防災上の効果も期待できる。再生可能エネルギー設備を設置済みの小・中学校のうち44.5％が停電時でも使用可能な発電機能を備えていることが、今回の調査で明らかになった。
2015/12/05
2015年12月5日掲載
県内の青年海外協力隊ＯＢ、ＯＧによる体験報告会が５日午後２時、名張市希央台５の市民情報交流センターで開かれる。「青年海外協力隊県ＯＢ会」の竹尾敬三会長（６０）＝同市梅が丘北２＝が「ミャンマーの最新事情」をテーマに報告する。先月の総選挙で活躍した民主化運動指導者、アウンサン・スーチーさんの人気ぶりなどを話す。無料。
報告会は協力隊に関心を持ってもらおうと企画した。
竹尾さんは１９７７年から３年間、ケニアで稲作を指導。現在は、名張市の環境コンサルタント「アサンテ環境研究所」代表で、水車を使った小規模の水力発電「小水力発電」（１０００キロワット以下）に取り組んでいる。
竹尾さんは先月１９〜２６日に訪れたミャンマーの国立大で小水力発電について語った講演や同国の経済発展などを語る。その他、中央アジアのキルギスで観光開発に携わったＯＧの話もある。【鶴見泰寿】
2015/12/04
2015年12月4日掲載
関西電力（大阪府大阪市）は、富山県黒部市宇奈月町に所在する出し平（だしだいら）ダムにおいて、出し平発電所の建設工事を実施中であったが、2015年11月30日、152箇所目の水力発電所として営業運転を開始した。
出し平発電所の概要
同発電所は、発電用ダムに維持流量による小水力発電設備を増設したダム式水力発電所。ダムに貯まった水を放流する際の落差エネルギーで発電する方式。
最大出力は520kW。年間の発電電力量は約171万kWh、これは一般家庭の480世帯分の消費電力に相当する。最大使用水量は、1秒あたり1.76立方メートル。有効落差は37.29メートル。この未利用エネルギーの活用によって、年間CO2排出量を約900t削減することができると算出される。
位置図
同社での維持流量を活用した発電所では2011年6月に営業運転を開始した大桑野尻発電所以降、2箇所目となる。
水力発電はエネルギー変換効率が約80％程度であり、一般的な火力発電エネルギーの変換効率の約2倍と非常に効率が良い電源である。同社は、今後も引き続き、維持流量の有効利用や都市部の用水路を用いた小規模水力開発の検討など、純国産エネルギーである水力について最大限に活用し、再生可能エネルギーの普及・拡大に貢献していく。
小水力発電の規模や特徴を知りたい方は、まずこちらから
具体的な小水力発電の導入事例を知りたい方はこちらへ
1000kW以下の小水力発電所のデータベースです。是非ご活用ください。
小水力発電に関してより詳しい情報が知りたい方はこちらへ
全国小水力利用推進協議会の活動、地域団体、入会案内など
