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2015/12/18

小水力発電普及へ光　郡上市のエネ学校、イルミに活用【岐阜新聞】

2015年12月18日10:25
　岐阜県郡上市明宝寒水で開講している「自然エネルギー学校（実践編）」で小水力発電を学んでいる受講生が、同地区の漆洞谷で発電装置を稼働させて、地元の寒水白山神社をイルミネーションで飾った。
　学校はＮＰＯ法人地域再生機構（恵那市）と市が主催。小水力発電の基礎知識を学び、各地域の特徴を生かして活用してもらおうと開く。受講生は１５人。９月から始まり、来年１月まで全６回行う。
これまで受講生は、発電の技術や設計、関係法令について学び、小水力発電導入の適地を探してきた。谷川の水量や落差を考慮し、小水力発電を対外的にアピールできる場として同神社に近い場所が選ばれた。地元児童が参加し、点灯式を行った。イルミネーションは、年末年始の神社参拝者のために参道を照らし、来月７日ごろまで点灯する。
　自治会長の和田勝美さん（６４）は「多くの人に関わってもらい（水力発電のシンボルが）できてうれしい」と話した。今後は、住民らが電気の活用策を考えていく。

小水力発電を利用したイルミネーションで飾られた神社＝岐阜県郡上市明宝寒水、寒水白山神社

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20151218/201512181025_26340.shtml

2015/12/15

CO2フリーの水素を動物園や市場へ、農山村に小水力発電と竹バイオマス【スマートジャパン】

2015年12月15日　9時00分更新
未来のエネルギーとして期待が大きい水素の導入プロジェクトが山口県で動き出した。瀬戸内海に面した周南市では動物園や卸売市場に燃料電池を導入して、電力と温水の供給を開始した。農山村地域には小水力発電が広がり、大量に繁る竹を燃料に利用できるバイオマス発電所の建設も進む。 [石田雅也，スマートジャパン]

周南市の沿岸地帯には石炭や石油の燃料基地として発展した「周南コンビナート」がある。化石燃料の精製に伴って大量の水素が発生することから、2015年4月に「周南市水素利活用計画」を策定して水素の地産地消に乗り出した。市内の3つの地域を対象エリアに選んで、水素エネルギーの実証プロジェクトを推進中だ（図1）。


図1　「周南市水素利活用計画」の実施対象エリア（画像をクリックすると拡大）。
出典：周南市経済産業部
周南コンビナートにある液化水素の製造プラントを拠点に、タンクローリーなどを使って3つのエリアに水素を供給する。最初に水素エネルギーの利用を開始した場所は、周南市が運営する「徳山動物園」である。
動物園の人気者であるゾウの獣舎に、水素で発電できる燃料電池システムを3月下旬に設置した（図2）。発電能力は0.7kW（キロワット）で、電力は獣舎内で消費する。燃料電池は電力と同時に温水を供給できるため、ゾウのシャワーにも水素エネルギーを活用することができる。

図2　「徳山動物園」に設置した燃料電池システム（左）とゾウの温水シャワー（右）。
画像をクリックすると拡大。出典：周南市経済産業部

　導入した燃料電池の仕組みは家庭用のエネファームと同様だが、エネファームは都市ガスを改質して水素を作る方式でCO2（二酸化炭素）を排出する。徳山動物園の燃料電池ではコンビナートで発生する副産物の水素を使うため、CO2を排出しないで電力と温水を供給することが可能だ。
動物園と同時期に、「周南市地方卸売市場」でも燃料電池の利用を開始した（図3）。燃料電池システムの仕様は動物園と同じで、市場の施設内で使う照明や空調に電力を供給している。この卸売市場は野菜や果物を中心に扱っていて、温水は市場の関係者が野菜の洗浄用シャワーなどに共用できるようにした。

図3　「周南市地方卸売市場」に設置した燃料電池システム（上）、燃料電池（FC）車両の実証計画（下）。
いずれも画像をクリックすると拡大。出典：周南市経済産業部、山口県商工労働部

　水素エネルギーの活用範囲は車両にも拡大していく。8月には中国地方で初めての商用水素ステーションが市場の敷地内に完成した。一般の燃料電池自動車や燃料電池バスに水素を供給するほかに、市場内で荷物の運搬に利用するフォークリフトも燃料電池タイプに切り替える。
最初に1台の燃料電池フォークリフトを導入して、9月から夜間の利用を開始した。従来の電動フォークリフトと比べた作業効率やCO2削減効果を検証したうえで、導入台数を増やしていく予定だ。ユニークな小水力発電が広がる全国に先がけて水素エネルギーの地産地消を推進するのと合わせて、再生可能エネルギーの導入プロジェクトも着々と広がっている。山口県では小水力発電の取り組みが進んでいて、農山村を中心にユニークな活用法を見ることができる。
県の企業局が宇部市の山間部にある「宇部丸山ダム」に小水力発電所を建設中だ。このダムは上流からの水を貯めて、周辺地域に工業用水や水道用水を供給する役割を担っている。ダムの水面から取水塔が突き出ていて、その内部に水車発電機を設置する（図4）。

図5　既設の取水バルブ（左）と置き換える水車発電機（右）。
出典：山口県企業局

　取水口から発電機までの水流の落差は19メートルある。最大で毎秒0.9立方メートルの水を取り込むことができて、発電能力は130kWになる。年間に60万kWh（キロワット時）の電力を供給できる見込みだ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して170世帯分に相当する。運転開始は2015年度内を予定している。
もう1つのユニークな小水力発電プロジェクトは、山口県内に数多くある棚田に展開している。県の農林水産部が農村の活性化を目指して推進中だ。出力が4.8kWの簡易型の小水力発電機を使って、棚田の横を流れる狭い農業用水路にも設置することができる。
これまでに県内6カ所に導入を完了した。その中では宇部市で2015年8月に運転を開始した事例が最も新しい。棚田の横を流れる用水路の水をパイプで取り込んで、上掛け式の水車を回して発電する方式だ（図6）。

図6　宇部市の農業用水路に設置した簡易型小水力発電機（上）と電気柵（下）。
出典：山口県農林水産部

　水量は毎秒5リットルで、落差は0.8メートルである。発電した電力はイノシシの被害から農作物を守るための電気柵（総延長800メートル）に供給する。発電設備の導入コストは配管や工事費を含めて30万円で済んだ。
簡易型の小水力発電機を使えば、電力の供給が難しい農地でも電気機器を設置することが可能になる。すでに導入した6カ所の多くは電気柵の電源に利用しているが、一部の地域では山道に電灯を設置して夜間の安全対策にも生かしている。世界初の竹専焼バイオマス発電所山口県の再生可能エネルギーは太陽光・中小水力・バイオマスの3種類が拡大してきた（図7）。発電能力では太陽光が多いが、安定した電力の供給源として水力とバイオマスが重要な役割を担う。

図7　固定価格買取制度の認定設備（2014年12月末時点）

　地域に豊富にある森林資源を生かした木質バイオマスの導入も始まっている。木質バイオマスの中でも世界で初めて竹だけを燃料に使う商用の発電所を建設するプロジェクトがある。山陽小野田市の企業団地で2017年1月の運転開始を目指している（図8）。

図8　「山陽小野田バンブーバイオマス発電所」を建設する企業団地（上）、発電所内の設備イメージ（下）。

2015/12/08

自転車用ダイナモで小型水力発電 鹿沼自然エネルギー推進会が実証実験【下野新聞】

　
2015年12月8日掲載　鹿沼自然エネルギー推進会（鈴木貢（すずきみつぐ）会長）は、直径30センチの水車を水流で回し、自転車用のハブダイナモで発電する仕組みの小型水力発電機を開発した。６日、下沢の農業用水路での発表会を兼ねた実証実験を行い、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の点灯などを披露した。小型化し、持ち運びできることを“売り”としており、キャンプやハイキングにも利用可能としている。
　今回の発電システムは試行錯誤を重ねた「５号機」で、ほぼ完成形。水車の羽は直径30センチでアルミの羽根は８枚、10枚、12枚の３種類。水車には自転車の車軸に取り付けるタイプの発電機、ハブダイナモ（６ボルト）を２個連結し発電。これをバッテリーに蓄電、インバーターに接続して１００ボルトでも利用可能となる。
　同推進会は、原発事故などで機運が高まった自然エネルギー発電を市民の手で進めようと２０１２年に発足。現在、会員は45人。これまで小水力セミナーや実証実験を行ってきた。
　この日は県内から約30人が訪れ、水路への設置方法、発電システムを見学、回転数などを確認した。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20151208/2166497

2015/12/08

上下伊那「箕輪」「横川」「片桐」　３ダム小水力発電検討　県企業局【信濃毎日新聞】

2015年12月8日掲載
　県建設部は７日、「洪水調節」などを目的とする同部管理の箕輪（上伊那郡箕輪町）、横川（同郡辰野町）、片桐（下伊那郡松川町）の３ダムについて、県企業局を実施主体とする小水力発電を導入することを検討していると明らかにした。自然エネルギーの普及拡大に、県、県企業局を挙げて取り組む狙いとしている。
　県会建設委員会で説明した。同部が管理する計１６ダムのうち、発電に使っていないダムは１１ある。小水力発電の可能性を研究した結果、水量や有効落差などから３ダムを有望と判断した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、全量売電する構想だ。
　発電主体については当初、民間事業者も視野に入れていたが、「企業倒産や事業放棄などの心配がない」「水力発電の実績が豊富にあり、地域の信頼も厚い」といった理由から、県企業局を実施主体に選んだ。
　今後、地元自治体、利水者や県建設部、県企業局などによる「研究会」を設け、課題などを整理する。２０１６年以降、県企業局が本格的な調査をする計画。現時点の試算で、３ダムはそれぞれ、少なくとも１００キロワット程度の発電出力を確保できる見通しという。

http://www.shinmai.co.jp/news/20151208/KT151207ATI090003000.php