2015/12/14
2015年12月14日放送
町議会一般質問で白鳥町長が答弁
県が今月７日に計画を示した箕輪ダムの小水力発電について、箕輪町の白鳥政徳町長は「町としても慎重かつ積極的に進めていきたい」との考えを１４日に示しました。
県は箕輪ダムで小水力発電を導入する計画を７日に示しました。
飲料用の水とは別に、ダムから流れる沢川に放流する水を活用して発電するもので、発電後は河川に水を戻すため、水量に影響はないということです。
沢川の水は、地元の長岡、南小河内、北小河内にある水利組合が農業用水などに活用しています。
１４日に開かれた町議会一般質問で白鳥町長は、「箕輪ダムは町の重要資源。自然エネルギーの活用の他にも地元の水利権者への影響も考えながら、慎重かつ積極的に進めていきたい」と話しました。
発電事業について町や地元住民を含めた研究会が設置される予定で課題などを整理して検討を進めていくという事です。
2015/12/08
2015年12月8日掲載 鹿沼自然エネルギー推進会（鈴木貢（すずきみつぐ）会長）は、直径30センチの水車を水流で回し、自転車用のハブダイナモで発電する仕組みの小型水力発電機を開発した。６日、下沢の農業用水路での発表会を兼ねた実証実験を行い、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の点灯などを披露した。小型化し、持ち運びできることを“売り”としており、キャンプやハイキングにも利用可能としている。
今回の発電システムは試行錯誤を重ねた「５号機」で、ほぼ完成形。水車の羽は直径30センチでアルミの羽根は８枚、10枚、12枚の３種類。水車には自転車の車軸に取り付けるタイプの発電機、ハブダイナモ（６ボルト）を２個連結し発電。これをバッテリーに蓄電、インバーターに接続して１００ボルトでも利用可能となる。
同推進会は、原発事故などで機運が高まった自然エネルギー発電を市民の手で進めようと２０１２年に発足。現在、会員は45人。これまで小水力セミナーや実証実験を行ってきた。
この日は県内から約30人が訪れ、水路への設置方法、発電システムを見学、回転数などを確認した。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20151208/2166497
2015/12/08
2015年12月8日掲載
県建設部は７日、「洪水調節」などを目的とする同部管理の箕輪（上伊那郡箕輪町）、横川（同郡辰野町）、片桐（下伊那郡松川町）の３ダムについて、県企業局を実施主体とする小水力発電を導入することを検討していると明らかにした。自然エネルギーの普及拡大に、県、県企業局を挙げて取り組む狙いとしている。
県会建設委員会で説明した。同部が管理する計１６ダムのうち、発電に使っていないダムは１１ある。小水力発電の可能性を研究した結果、水量や有効落差などから３ダムを有望と判断した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、全量売電する構想だ。
発電主体については当初、民間事業者も視野に入れていたが、「企業倒産や事業放棄などの心配がない」「水力発電の実績が豊富にあり、地域の信頼も厚い」といった理由から、県企業局を実施主体に選んだ。
今後、地元自治体、利水者や県建設部、県企業局などによる「研究会」を設け、課題などを整理する。２０１６年以降、県企業局が本格的な調査をする計画。現時点の試算で、３ダムはそれぞれ、少なくとも１００キロワット程度の発電出力を確保できる見通しという。
http://www.shinmai.co.jp/news/20151208/KT151207ATI090003000.php
2015/12/07
2015年12月7日公開
文部科学省の調査で全国の公立小・中学校の約4分の1が太陽光発電設備を設置していることが分かった。再生可能エネルギー関連設備を設置する公立小・中学校は、6年間で約4.6倍以上に増えている。[陰山遼将，スマートジャパン]
文部科学省は2009年度から2年ごとに、公立学校施設への再生可能ネルギー関連設備の設置状況を調査している。2015年12月3日に公開した2015年度の調査結果では、全国の公立小・中学校のうち、4校に1校が太陽光発電設備を設置していることが分かった（図1）。
図1 全国の公立学校施設における再生可能エネルギー関連設備の設置推移（クリックで拡大） 出典：文部科学省
同調査で対象とする公立学校施設は、全国の小・中学校、高等学校、幼稚園、特別支援学校。2015年度の調査結果では、太陽光発電設備を設置している学校が8617校、風力発電設備は711校、太陽熱利用設備は230校、バイオマス熱利用設備は167校、地中熱利用設備は77校、燃料電池は20校、雪氷熱利用設備は10校、小水力発電設備は7校となった（全て2015年4月1日時点）。
導入している設備では、太陽光が最も多い。中でも学校の設置数に比例し、最も導入数が多いのは小・中学校で、設置率は2013年度の17.8％から、2015年度は全体の約4分の1となる24.6％（7371校）にまで増加した。調査が始まった2009年度に太陽光発電設備を導入していた小・中学校は1202校であり、6年間で6倍以上増えたことになる。
小・中学校における再生可能エネルギー関連設備の導入推移を見てみると、2009年度にいずれかの設備を設置しているのは全体の5.6％となる1804校。2015年度は全体の27.8％となる8339校まで増えており、再生可能エネルギー関連設備を導入している学校数は、6年間で約4.6倍に増加している（図2）。
図2 全国の公立小・中学校における再生可能エネルギー関連設備の設置推移（クリックで拡大） 出典：文部科学省
2015年度の調査では、公立小・中学校に設置されている再生可能エネルギー関連設備のうち、停電時に使用可能な機能を有している設備の数も調査した。結果は2013年度の31.6％から、 2015年度には約半数近い44.5％にまで増加。非常時の電力源として再生可能エネルギーを利用する動きも進んでいる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1512/07/news045.html
2015/12/07
2015年12月22日掲載
南砺市利賀村では、再生可能エネルギーとして県が推進する小水力発電所の安全祈願祭と起工式が行われ、関係者が工事の安全を祈りました。
安全祈願祭と起工式には石井知事らおよそ６０人が出席しました。
仮称・上百瀬(かみももせ)発電所は県が南砺市利賀村に総事業費およそ１３億５０００万円をかけて整備するものです。
最大出力は６４０キロワットで年間発電量は一般家庭９５０世帯分に相当する３４０万キロワットアワーを見込んでいます。
発電所は百瀬川沿いに作られ、標高が８０メートルほど高い、およそ２．５キロ上流から取水し川沿いの道路に埋めたパイプで水を流し、その落差を利用して発電します。
発電所は２０１７年秋に完成する予定です。
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20151207153626
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