2016/02/03
2016年2月3日
静岡県中遠農林事務所は、掛川市伊達方と袋井市西方の２カ所で進めている小水力発電所の外構整備を、７～９月にかけて発注する予定。
工事は、両施設の敷地内で側溝設置や施設周囲のアスファルト舗装を進めるもの。
http://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=160201100050&pub=1
2016/02/02
2016年2月2日掲載
平成２７年度に県内で導入された太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電設備容量は９９４メガワットで、前年度実績の８６０メガワットに比べ１３４メガワット（１５．６％）増える見通しとなった。県が１日、県再生可能エネルギー導入推進連絡会で推計値を示した。太陽光発電の導入量は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入された２４年度と比較して約５．７倍に拡大した一方、風力や小水力、地熱は伸び悩んでいる。
県の試算では太陽光発電導入の推計値は５６４メガワットで前年度比６０メガワット増。このうち出力１０キロワット以上の産業用は約４０メガワット、出力１０キロワット未満の家庭用は２０メガワット弱としている。
木質バイオマス発電は火力発電所でのバイオマス混焼などで前年度比５０メガワット（３８．８％）増の１７９メガワットとした。一方、気象条件に左右されずに安定して発電できる地熱や水力は伸び悩み、太陽光に頼らない再生エネの普及をどう実現するかが課題となっている。
２４年７月に始まった固定価格買い取り制度で、企業や家庭で発電した再生エネルギーの全量購入を電力会社に義務付けたため、比較的容易に設置できる太陽光発電への参入が進んでいる。さらに県は、国の半農半エネモデル事業や復興再エネ支援事業の補助金を活用し、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域などで大規模太陽光発電の事業化を支援してきた。
県は５２年度までに県内で使われるエネルギーの１００％を再生エネで賄う目標で、２８年度から３カ年の次期アクションプランで施策を見直す。水素エネルギーの利活用、再生エネを活用したまちづくり「スマートコミュニティー」の拡大なども盛り込む。
2016/01/28
2016年1月28日
鳥取県日南町三吉の土砂災害について、同町は２７日の町議会全員協議会で説明した。斜面崩落の原因について、町の小水力発電の水路で水があふれ、斜面内に浸透したことが崩落を誘因したとみられると報告した。
全員協議会には増原聡町長ら執行部３人が出席。被害の概要や経過、現地調査の結果を説明した。
報告によると、現場では事故が発生した２５日の１週間前から計１００ミリ程度の降水量があり、当日は午前２時５０分ごろから小水力発電の上水槽の水位が通常より約５０センチ上昇。上流から運ばれてきた雪塊が水をせき止めたためあちこちであふれ出し、水の浸透による地下水位の上昇が斜面の崩落につながったと推測される。
増原町長は「町として責任を免れるものではない。原因究明をしっかりしたい」と強調。取材に対し「被害を受けられた人には、しっかりと対応したい」と話した。
2016/01/24
2016年1月24日掲載 ４月の電力小売り全面自由化も見据え、発電出力千キロワット未満の小規模な水力発電「小水力」の事業化に企業の関心が高まる。大規模な水力発電に比べ、水の自然な流れを生かす小水力は周辺環境への負荷を減らし、ほかの再生可能エネルギーより安定的に発電できる。これまで採算性が課題だった１００キロワット以下の小水力でも、工事の効率化などで収益を見通せるようになったことも背景にある。
工事効率化で収益
太陽光や地熱発電など再生エネに取り組む新電力の洸陽電機（神戸市）は、岩手県八幡平市の農業用水路で３７キロワットの小水力の建設を進め、４月の運転開始を目指す。規模は９２世帯分の電気使用量だ。再エネの電力を国が決めた価格で販売する「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を活用し、東北電力への売電を検討する。同社は「必要な工事を最小限に絞り、採算性を確保した。天候に左右される太陽光に比べ、水力は小規模でも安定した電源になる」と説明。民間事業者による東北での１００キロワット以下の小水力の売電事業は初めてとなる。
その１００キロワット以下の全国初の取り組みは昨年、滋賀県長浜市の農業用水路で始まった。大阪ガスの子会社、エナジーバンクジャパン（大阪市）などが建設した１５キロワットと１０キロワットの小水力２基がそれぞれ７月、１１月に運転を開始し、ＦＩＴで新電力最大手のエネット（東京）に販売している。
小水力の建設費は、出力２００キロワット前後の発電機で１キロワットあたり８０万～１００万円かかるとされ、採算ラインだった。一方、出力１００キロワット以下の小規模なものでは、建設費が１キロワットあたり２００万円近くもかかり、採算性が課題になっていた。
しかし近年、設置ノウハウの蓄積で工事の効率が高まるとともに、ＦＩＴによって電力の販売価格が一定に決められたため、小水力が事業として成り立つ見通しが立ち、企業の進出も進んだ。
普及をサポート
これまで小水力の担い手は、自然環境に配慮した自治体や市民団体、水路を管理する水利組合などが主だった。
先駆けは平成１７年１２月に設置された京都の景勝地、嵐山の小水力で、桂川の上流約１５０メートルに設けた出力５・５キロワットの発電機で渡月橋の街路灯６０基の電源に活用している。企業や地元商店主などでつくる「嵐山保勝会」が手掛けた。東日本大震災以降、自治体やＮＰＯ法人などの視察が増えるなど注目を集め、今春発足のミャンマー次期政権を主導する野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー氏も２５年４月に見学した。
小水力は増加傾向だ。経済産業省資源エネルギー庁によると、全国でＦＩＴを活用した千キロワット未満の小水力導入は２７年８月で２６３件にのぼり、２５年８月の２７件から１０倍近く増えた。
普及をサポートする動きもみられる。関西電力は昨年１１月に、近畿、北陸、東海の３地域に「水力調査所」を設置。小水力をはじめ水力発電を検討する自治体などの支援窓口として機能する。関電は調査から設置工事まで一貫受注し、収益性を高める狙いもある。
電力小売り全面自由化を控え、電力業界に新規参入する企業にとって、電源確保は課題だ。小規模でも安定した発電が可能な小水力には注目が集まりそうだ。（藤谷茂樹）
渡月橋の街路灯の電源となっている小水力発電（右）＝京都市右京区
http://www.sankei.com/west/news/160124/wst1601240054-n1.html
2016/01/22
2016年1月22日掲載
豊かな水資源を活用する小水力発電の可能性を探る住民向け勉強会が２１日、兵庫県香美町小代区の小代地域局で開かれた。参加者は、施設の仕組みや他地域の成功例を学び、実現性を検討した。
小水力発電は、河川や用水路、水道施設などに水車を設置し、流水落差を利用して発電する。同区では再生可能エネルギーとして水資源を利用し、地域活性につなげようと、地元有志でつくる「香美里山再生協議会」が構想。計画では久須部川上流部に設置し、発電量を毎時８２キロワットと推定。３年後の整備着手を目指す。関西電力などに売電し、利益を地域整備に活用する考え。
勉強会は、同協議会が企画し、約４０人が出席した。小水力発電を推進する国土政策研究会の遠藤喜紀氏は「小水力発電は、住民管理が可能。年間を通して安定した電力を生み出す」と解説。同川の視察では、土砂崩れの痕跡がなく、設置に適していると評価した。
参加した同区秋岡の男性（８５）は「谷間の地域で水量が多いので実現可能だと思う」と話していた。同協議会の田淵覚男会長（８０）は「発電所の整備で雇用創出や観光促進、教育利用につながる。実現に向け頑張りたい」と意気込んでいる。
久須部川を視察する協議会のメンバーら＝２１日、香美町小代区久須部
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