2016/01/28
2016年1月28日
鳥取県日南町三吉の土砂災害について、同町は２７日の町議会全員協議会で説明した。斜面崩落の原因について、町の小水力発電の水路で水があふれ、斜面内に浸透したことが崩落を誘因したとみられると報告した。
全員協議会には増原聡町長ら執行部３人が出席。被害の概要や経過、現地調査の結果を説明した。
報告によると、現場では事故が発生した２５日の１週間前から計１００ミリ程度の降水量があり、当日は午前２時５０分ごろから小水力発電の上水槽の水位が通常より約５０センチ上昇。上流から運ばれてきた雪塊が水をせき止めたためあちこちであふれ出し、水の浸透による地下水位の上昇が斜面の崩落につながったと推測される。
増原町長は「町として責任を免れるものではない。原因究明をしっかりしたい」と強調。取材に対し「被害を受けられた人には、しっかりと対応したい」と話した。
2016/01/24
2016年1月24日掲載 ４月の電力小売り全面自由化も見据え、発電出力千キロワット未満の小規模な水力発電「小水力」の事業化に企業の関心が高まる。大規模な水力発電に比べ、水の自然な流れを生かす小水力は周辺環境への負荷を減らし、ほかの再生可能エネルギーより安定的に発電できる。これまで採算性が課題だった１００キロワット以下の小水力でも、工事の効率化などで収益を見通せるようになったことも背景にある。
工事効率化で収益
太陽光や地熱発電など再生エネに取り組む新電力の洸陽電機（神戸市）は、岩手県八幡平市の農業用水路で３７キロワットの小水力の建設を進め、４月の運転開始を目指す。規模は９２世帯分の電気使用量だ。再エネの電力を国が決めた価格で販売する「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を活用し、東北電力への売電を検討する。同社は「必要な工事を最小限に絞り、採算性を確保した。天候に左右される太陽光に比べ、水力は小規模でも安定した電源になる」と説明。民間事業者による東北での１００キロワット以下の小水力の売電事業は初めてとなる。
その１００キロワット以下の全国初の取り組みは昨年、滋賀県長浜市の農業用水路で始まった。大阪ガスの子会社、エナジーバンクジャパン（大阪市）などが建設した１５キロワットと１０キロワットの小水力２基がそれぞれ７月、１１月に運転を開始し、ＦＩＴで新電力最大手のエネット（東京）に販売している。
小水力の建設費は、出力２００キロワット前後の発電機で１キロワットあたり８０万～１００万円かかるとされ、採算ラインだった。一方、出力１００キロワット以下の小規模なものでは、建設費が１キロワットあたり２００万円近くもかかり、採算性が課題になっていた。
しかし近年、設置ノウハウの蓄積で工事の効率が高まるとともに、ＦＩＴによって電力の販売価格が一定に決められたため、小水力が事業として成り立つ見通しが立ち、企業の進出も進んだ。
普及をサポート
これまで小水力の担い手は、自然環境に配慮した自治体や市民団体、水路を管理する水利組合などが主だった。
先駆けは平成１７年１２月に設置された京都の景勝地、嵐山の小水力で、桂川の上流約１５０メートルに設けた出力５・５キロワットの発電機で渡月橋の街路灯６０基の電源に活用している。企業や地元商店主などでつくる「嵐山保勝会」が手掛けた。東日本大震災以降、自治体やＮＰＯ法人などの視察が増えるなど注目を集め、今春発足のミャンマー次期政権を主導する野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー氏も２５年４月に見学した。
小水力は増加傾向だ。経済産業省資源エネルギー庁によると、全国でＦＩＴを活用した千キロワット未満の小水力導入は２７年８月で２６３件にのぼり、２５年８月の２７件から１０倍近く増えた。
普及をサポートする動きもみられる。関西電力は昨年１１月に、近畿、北陸、東海の３地域に「水力調査所」を設置。小水力をはじめ水力発電を検討する自治体などの支援窓口として機能する。関電は調査から設置工事まで一貫受注し、収益性を高める狙いもある。
電力小売り全面自由化を控え、電力業界に新規参入する企業にとって、電源確保は課題だ。小規模でも安定した発電が可能な小水力には注目が集まりそうだ。（藤谷茂樹）
渡月橋の街路灯の電源となっている小水力発電（右）＝京都市右京区
http://www.sankei.com/west/news/160124/wst1601240054-n1.html
2016/01/22
2016年1月22日掲載
豊かな水資源を活用する小水力発電の可能性を探る住民向け勉強会が２１日、兵庫県香美町小代区の小代地域局で開かれた。参加者は、施設の仕組みや他地域の成功例を学び、実現性を検討した。
小水力発電は、河川や用水路、水道施設などに水車を設置し、流水落差を利用して発電する。同区では再生可能エネルギーとして水資源を利用し、地域活性につなげようと、地元有志でつくる「香美里山再生協議会」が構想。計画では久須部川上流部に設置し、発電量を毎時８２キロワットと推定。３年後の整備着手を目指す。関西電力などに売電し、利益を地域整備に活用する考え。
勉強会は、同協議会が企画し、約４０人が出席した。小水力発電を推進する国土政策研究会の遠藤喜紀氏は「小水力発電は、住民管理が可能。年間を通して安定した電力を生み出す」と解説。同川の視察では、土砂崩れの痕跡がなく、設置に適していると評価した。
参加した同区秋岡の男性（８５）は「谷間の地域で水量が多いので実現可能だと思う」と話していた。同協議会の田淵覚男会長（８０）は「発電所の整備で雇用創出や観光促進、教育利用につながる。実現に向け頑張りたい」と意気込んでいる。
久須部川を視察する協議会のメンバーら＝２１日、香美町小代区久須部
2016/01/16
2016年1月16日
県内での地域主体の再生可能エネルギー導入をさらに進めようと、市民団体「市民エネルギーとっとり」が「鳥取地域エネルギー協議会」（仮称）の設立準備を進めている。県や土地改良区、金融機関などと準備会を重ねており、来年度中にも設立して情報共有や事業化の支援に取り組むという。【太田裕之】
県の「協働提案・連携推進事業」の補助金を２０１４年度に受け、同年度に３回、１５年度は１１月と１２月に準備会を開いた。県の次世代エネルギー推進室と参画協働課、鳥取信用金庫、山陰合同銀行、鳥取銀行、県土地改良事業団体連合会、県小水力発電協会、県太陽光発電システム取扱事業者協議会などが参加。温暖化防止に取り組むＮＧＯ「気候ネットワーク」主任研究員の豊田陽介さんをアドバイザーに、太陽光発電や小水力発電を実践している県外の専門家も招いて意見交換している。
県は１１～１４年度の「とっとり環境イニシアティブプラン」で、県内の再生可能エネルギー導入量を１０年度末の６６万キロワットから７６万キロワットに上げる目標を設定し、１４年度末には８０万キロワット（達成率１０５・５％）に増やした。今年度中に次期プランを策定中で、平井伸治知事は昨年１２月の定例県議会で「９０万キロワット以上の目標を考えるべきだ。再生可能エネルギーなどによる県内のエネルギー自給率は現在、住宅の８０％をまかなえるが、１００％を目指す」などと述べている。
一方、これまでは民間企業や行政による導入が多かった。地域主導の事業としては、市民エネルギーとっとりが１４年に鳥取市で１０・４８キロワットの太陽光発電所を稼働させ、市民から出資を募って４カ所計約３６０キロワットを計画しているが、他に目立った動きはない。県次世代エネルギー推進室は「これまで地球温暖化対策として県外の企業であっても導入量を増やすことに力を入れてきたが、今後は地域をキーワードにしたい」と話す。
昨年１１月の準備会では豊田さんが地域主導の意義について「お金の流れが変わり、経済が循環する。手間はかかるが仕事が生まれる」と強調。全国小水力利用推進協議会理事で高知県を中心に活動する会社組織「地域小水力発電」を設立した古谷桂信さんも「小水力発電は地域の人と一緒でないとできず、地域密着度が強い。鳥取にも適地はまだまだある」などと話した。
東京・多摩地区の大学などの公共施設で太陽光発電を進めた多摩電力合同会社の前代表で地域エネルギー会社「たまエンパワー」の取締役、山川陽一さんは「鳥取県は資源がふんだんにあってうらやましい限り。自然エネルギー１００％は東京では無理だが、鳥取では現実味がある。官民一体で全国のモデルになれる」と期待を寄せた。
準備会は１２月にも開き、電力自由化や金融機関の地域貢献などについて意見交換した。今年２月にも鳥取ガスと「とっとり市民電力」を設立した鳥取市の話を聴く予定だ。協議会は市町村にも参加を呼びかけ、広く情報や認識を共有する場としつつ、具体的に地域で事業化の動きが出てきた際に技術面や資金面で支援する専門家会議のような機能も併設する形で来年度中の設立を目指すという。
市民エネルギーとっとりの手塚智子代表は「エネルギーで自立した持続可能な地域づくりを、地元の人たちが主体となって進めていきたい」と話している。
「鳥取地域エネルギー協議会」（仮称）の準備会で意見を交換する参加者ら＝鳥取市で２０１５年１１月、太田裕之撮影
2016/01/11
2016年1月11日掲載
小水力発電に対する関心が高まっている。2015年8月末時点における、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）に基づく小水力発電（出力1千kW未満）の新規設備認定容量は7万8549kWで、前年同月の3万5026kWに比べ、2.2倍という高い伸びを示しており、事業者の参入意欲が旺盛なことを裏付けている。
関心の高まりに合わせ、さまざまなプレーヤーが小水力発電分野に参入しようとしているが、一方で合意形成などをめぐる、地元関係者らとの摩擦も水面下で増加しつつあるのが現状だ。連載の1回目となるこの記事では、小水力発電の社会学的な特性と合意形成の重要性について改めて確認してから、個別事例として小水力を活用した地域活性化で草分け的な存在である、栃木県の那須野ヶ原土地改良区連合（水土里ネット那須野ヶ原）の取り組みを紹介する。
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