ニュースリンク | 小水力発電 J-WatER 全国小水力利用推進協議会

過去に投稿された記事の一覧です。

2016/02/05

フィリピンへの小水力発電所の整備支援が完了【アセアンポータル】

2016年2月5日掲載
　日本政府はフィリピン北部のイサベラ州の小水力発電所の整備支援を実施していたが、この支援が完了したことを、独立行政法人の国際協力機構(JICA)は発表した。
　フィリピンの農村部においては、多量の電力は必要としていないが、発電・送電インフラが十分に整備されていないため、電力が安定的に供給されていない地域が存在していた。そのため日本政府は、小水力発電分野で優れた技術を有する日本製の技術や製品などを供与することにより、これらの地域へ電力を安定して供給する支援を実施することを決定していた。なお、この支援は、日本企業の国際展開を支援する側面もある。
　この支援は、2013年4月25日に環境・気候変動対策無償資金協力プロジェクト「イサベラ州小水力発電計画(Mini-Hydropower Development Project in the Province of Isabela)」(供与額：1億4,700万円)として締結していた。この支援プロジェクトでは、イサベラ州の灌漑地域において、45キロワット程度の小水力発電所の整備を実施した。この発電所を建設したことにより、米作用灌漑での小水力発電の活用と、フィリピンにおけるエネルギー源多様化の政策支援を実施することが可能となった。

画像：JICAより

https://portal-worlds.com/news/philippines/5781

2016/02/04

津山で小水力発電所普及向け協定　市とJA、事業者が締結【山陽新聞】

　津山市は４日、自然エネルギー事業のエリス（岡山市南区福田）、ＪＡつやま（津山市横山）と、ＪＡの桑谷発電所（加茂町黒木）の放水路にエリスが新設する小水力発電所に関する協定を結んだ。

http://www.sanyonews.jp/article/295356

2016/02/04

柏崎で小水力発電開始　東電の子会社と市の共同事業【新潟日報】

2016年2月4日掲載
　柏崎市新赤坂１の赤坂山浄水場で１日、水源となっている赤岩ダムと同浄水場との高低差を利用して発電する小水力発電「赤坂山発電所」の通電式が行われ、営業運転を開始した。
　ダムと浄水場は約１０キロ離れており、高低差は約１１０メートル。落差と水の流量で発生するエネルギーを使って水車を回して発電する。
　東京電力の子会社「東京発電」（東京都）と市の共同事業で、東京発電が事業主体となる。市は発電所の土地や発電に使う水などを提供する。
　柏崎市は施策の柱の一つに「再生可能エネルギー活用の推進」を掲げ、低炭素社会の実現を目指している。通電式で会田洋市長は「エネルギーの地産地消を含め、再生可能エネルギーの利活用を進めていける。極めて意義がある」と話した。
　発電出力は１９８キロワット。年間発電量は８６万キロワット時で、一般家庭約３００世帯分を予定している。発電した電力は、固定価格買い取り制度を利用して東京発電が電力会社に売電する。市は発電納付金など年間約４８５万円の収入を見込む。
　市ガス水道局によると、上水道施設の小水力発電で高低差が１００メートルを超えるのは全国でも珍しく、１００キロワット超の出力は県内初。事業は２０年間を予定する。

小水力発電を始めた赤坂山発電所を視察する会田洋市長（中央）ら＝１日、柏崎市新赤坂１

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20160204233036.html

2016/02/03

中遠農林　小水力発電外構整備を16年度【建通新聞】

2016年2月3日
　静岡県中遠農林事務所は、掛川市伊達方と袋井市西方の２カ所で進めている小水力発電所の外構整備を、７～９月にかけて発注する予定。
　工事は、両施設の敷地内で側溝設置や施設周囲のアスファルト舗装を進めるもの。

http://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=160201100050&pub=1

2016/02/02

県内再生エネ１５％増　今年度導入量　太陽光普及進む　風力や小水力伸び悩み【福島民報】

2016年2月2日掲載
　平成２７年度に県内で導入された太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電設備容量は９９４メガワットで、前年度実績の８６０メガワットに比べ１３４メガワット（１５．６％）増える見通しとなった。県が１日、県再生可能エネルギー導入推進連絡会で推計値を示した。太陽光発電の導入量は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入された２４年度と比較して約５．７倍に拡大した一方、風力や小水力、地熱は伸び悩んでいる。
　県の試算では太陽光発電導入の推計値は５６４メガワットで前年度比６０メガワット増。このうち出力１０キロワット以上の産業用は約４０メガワット、出力１０キロワット未満の家庭用は２０メガワット弱としている。
　木質バイオマス発電は火力発電所でのバイオマス混焼などで前年度比５０メガワット（３８．８％）増の１７９メガワットとした。一方、気象条件に左右されずに安定して発電できる地熱や水力は伸び悩み、太陽光に頼らない再生エネの普及をどう実現するかが課題となっている。
　２４年７月に始まった固定価格買い取り制度で、企業や家庭で発電した再生エネルギーの全量購入を電力会社に義務付けたため、比較的容易に設置できる太陽光発電への参入が進んでいる。さらに県は、国の半農半エネモデル事業や復興再エネ支援事業の補助金を活用し、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域などで大規模太陽光発電の事業化を支援してきた。
　県は５２年度までに県内で使われるエネルギーの１００％を再生エネで賄う目標で、２８年度から３カ年の次期アクションプランで施策を見直す。水素エネルギーの利活用、再生エネを活用したまちづくり「スマートコミュニティー」の拡大なども盛り込む。