2016/03/16
2016年3月16日
飛島建設（川崎市高津区）とオリエンタルコンサルタンツ（渋谷区）が発電事業者として岐阜県中津川市に建設を進めていた小水力発電所が４月に運転を始める。電力の固定買取価格制度を利用して20年の事業期間中に全量（年間約95万kWhを想定）を中部電力に売電するという。
建設地付近は中山間地形で起伏があり、小水力発電に適した水量と未利用の落差が多い。今回は大正時代に造られた農業用水路を改修し、発電用導水路として活用した。
両社は今後、企業・地域・官民の連携を軸に事業を進めたノウハウを生かし、水力発電の潜在能力が高い岐阜県を中心に小水力発電エンジニアリング事業を展開する考えだ。
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2016/03/11
2016年3月11日掲載
出力が１００キロワット以下の小規模な「マイクロ水力発電」をめぐる動きが、県内でも熱を帯び始めている。水の流れで水車を回して発電する設備が昨年の津波町に続き、年内には魚沼市でも稼働。メーカー各社は新たな機器の開発に注力している。国は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を見直し、安定した発電が見込める中小水力などの普及を促す姿勢をみせており、水資源が豊富な「農業県」の新潟で新たな収益事業として取り組むケースが今後増えそうだ。（臼井慎太郎）
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◆地域の自己財源
水の流れを調節する水門機器やバイオガス発電機などを手掛ける長岡市の環境機器メーカー、大原鉄工所は出力が２０キロワットまでの水力発電設備を販売する態勢を整えた。今後３年程度で１０基の販売を目指している。
市の補助金を活用して平成２６年に５キロワットの設備を試作し、昨年１月から同市柿町で実証試験を実施。落差のない水路でも効率良く発電ができるのが特長といい、自動的に水車を引き上げたり水の流れをせき止める機能も取り入れた。
同社の試算によると、５キロワットの設備で８０％の稼働率を保てば、買い取り制度による年間の売電収入は約１２０万円。農業用水を供給する施設が各地で老朽化していることも踏まえ、環境営業一課の中野学課長は「施設の補修や更新などの際に『地域の自己財源』として導入できる上、災害時の非常用電源としても役立つ」とアピールする。
産業用機器などを製造する新潟市東区のナビックは、流量を調整できる水門を一体化して発電の安定性を高めた機器を開発し、南魚沼市姥島新田の農業用水路で５キロワットの設備の実験に取り組んでいる。
２８年度中には、水車に流入する落ち葉やゴミを取り除く機能を備えながらも価格を抑えた「汎用（はんよう）型」を開発したい考え。エンジニアリング事業部の諸橋政之課長は「小水力発電の電力を電気自動車に充電して農地に運び、電動草刈り機などに供給するといった活用方法も期待できる」と話す。
◆再エネの地産地消
県によると、農業用水を活用した運転・建設中の小水力発電設備は、実験用を除いて県内で計７カ所。このうち出力が最も大きいのは、新発田市にある２９００キロワットの発電所だ。
マイクロ水力は、昨年１２月に津南町で稼働した３９キロワットの雑水山第二発電所が県内第１号。今年９月以降には、地域の農家などでつくる魚沼市土地改良区が７２・８キロワットの設備を同市池平で整備する。年間発電量は約１００世帯分の消費電力を賄える約５３万キロワット時を見込む。東北電力に売電し「用水路など農業水利施設の維持管理に収入を充てたい」（担当者）という。
市町村や農業の生産基盤を整備する土地改良区が農業用水を発電に利用する際の手続きを簡素化するなど、国は再生エネの「地産地消」を後押ししている。
とはいえ、現状では設備の導入には１基当たり２千万円程度もかかり、一層の規制緩和を求める声は少なくない。農業用水を発電用に１年間を通じて使う際には、水を流すために新たな権利の取得を迫られるケースもある。
天候に左右される太陽光に比べ、小水力は規模が大きくなくても安定した電源となる。未利用の水資源が持つ高い潜在力を引き出し地域振興に結びつけるには行政や農業関係者、企業などの連携が欠かせない。
http://www.sankei.com/region/news/160311/rgn1603110017-n1.html
2016/03/10
2016年3月10日掲載
まさに滑らかな白い糸が岩を滑り落ちるようだ。白糸の滝（福岡県糸島市）には雪が降るこの日も、観光客が訪れていた。茶屋では従業員がうどんや団子でもてなしている。青木一良店長（６９）は「ここの電気は全部、滝の発電で賄っているんですよ」と声を弾ませた。
滝の水は３０メートルほど下流の丸太小屋に引き込まれ、小型水車の発電機を動かす。「滝で集落の電気をつくりたい」という住民の声を受け、市が２０１３年度に約４４００万円かけて作った「小水力発電所」だ。
ダムと異なり、少ない水量でも発電できるのが小水力発電の特徴。白糸は出力１５キロワットで、一般家庭２７世帯分に当たる。
滝一帯の観光施設「ふれあいの里」は、住民組織である白糸行政区が運営している。小水力発電を研究する九州大大学院の島谷幸宏教授（６０）や学生たちと一体となり、古い木造水車を再利用して発電の仕組みを学ぶなど、当初から深く関わってきた。発電所の完成後も、元区長の青木さんら住民を中心に維持管理している。
東日本大震災による福島第１原発事故以来、大手電力に頼らず、住民主導で自然エネルギーを活用して電気をつくる「市民電力」が注目されている。
出資し合って発電所を作ったり、家庭に発電設備を置いたりして、地域のエネルギー自給を目指す。太陽光発電などで大手電力に売電するか、自家消費する方式が多い。
実は白糸も、「ふれあいの里」で使った残りは九州電力に売電している。電気事業法により、集落に直接供給できないのだ。発電した敷地内で使うことしか認められていない。
小水力発電はさらに、河川法や土地改良法も関係する。島谷さんは「法的手続きや利害関係の調整が複雑なこと」が導入の壁となっていると指摘する。
島谷さんと連携して発電機を開発する明和製作所（同市）が、会社前の水路で発電機の実証実験をしたときのこと。水路に関与する県と市、地元行政区に相談し、水路の利用者でつくる水利組合の了承を得るため、総会での説明も求められた。生野岳志社長（５３）は「規制緩和は進んでいるが、利害をうまく調整するには、白糸のように住民が主体的に取り組むことが重要だ」と話す。
高いコストも課題の一つだ。例えば水車は、技術を持つ国内メーカーが限られるため、価格競争が乏しく、納入にも期間を要する。島谷さんは海外の設計技術を使い、地場企業と水車や発電機を開発することで、より低コストで早く製作できるようにした。
小水力発電には多岐にわたる知識と技術が要求される。だが地域で導入するには、専門家だけでなく、住民の熱意も欠かせない。白糸のように地域一体で売電までし、採算が取れている例は珍しい。
島谷さんのノウハウを生かし小水力発電を普及させようと、九州大は１３年にベンチャー会社「リバー・ヴィレッジ」（同市）を設立した。発電場所の選定から法的手続き、地域の合意形成までを後押ししている。
島谷さんは「発電に取り組むことで、電気を消費する側から生み出す側になる。地域の将来像を共有し、地域の資源を新たなかたちで次世代に引き継ぐ事業でもある」と語った。
◇ ◇
東日本大震災以降、停止していた全国の原発は、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を皮切りに再稼働し始めた。電力各社は来月からの電力小売り全面自由化に向け、「手ごろな料金」を競い合う。３・１１から５年。私たちは電力にどう向き合えばよいのか。地域で模索する「市民電力」の動きを追った。
小水力発電所の中で、発電機を調整する青木一良さん。円形窓の中で水車が回っている
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/230368
2016/03/09
2016年3月9日
中部電力は７日、阿智村清内路の天竜川水系に清内路水力発電所を建設することを決定し、発表した。黒川、小黒川から取水する流れ込み式の中規模発電所で、出力は５６００キロワットを見込む。２０１８年春に着工し、２２年夏の運転開始を目指す。
中電の計画によると、黒川は飯田市の大平宿の南東の地点に、小黒川は同村清内路の上流域にえん堤を設け、最大で毎秒２・５トンを取水。計約５キロメートルの導水路で両えん堤間を結ぶとともに、有効落差約２７２メートルの水圧管路に水を運び、落水地点に発電所を設けて水車を回し、発電する。
発電所は国道２５６号線沿いで、旧清内路中学校の北約２００メートルの地点に半地下型で設置。脇を流れる清内路川に排水する。
想定する年間の発電量は約２７００万キロワット時で、一般家庭約７１００世帯分の年間使用量に相当する。
飯田市役所で開いた会見で、同社発電本部土木建築部の開発・技術グループ長は「水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定した発電電力量を期待できる」と強調。年間１万３０００トンの二酸化炭素を削減できるとした。
中電が流れ込み式の水力発電所を開発するのは、１９９６年に運開した平谷水力発電所以来２０年ぶり。ダム式や小水力も含め、県内では８３カ所目の水力発電所となる見通し。
計画地の一部はＪＲ東海のリニア中央新幹線のトンネル区間と重なり、両えん堤を結ぶ導水路トンネルがリニアルートと地中で交差する。
同部長は、導水路がリニアのトンネルより３００メートルほど上部になるとし、「振動などの問題はないと判断している」とした。
掘削で出る土の量は数万立方メートルを見込み、運搬せず計画地周辺に置きたい考え。工期が重なるリニア計画については「ＪＲ東海と調整し、工事用車両の運行計画を平準化し、ピークだてしない努力をするなど、地元の方への影響が小さくなる計画を立てたい」とした。
ＪＲ東海広報部は本紙の取材に「工事の時期が重なることが想定されるため、工事用車両の運行計画について今後、具体的な調整が必要」との認識を示し、「まずは住民の方への負担を低減できるよう、検討を進めたい」とした。
同社は同日、飯田市や阿智村、下伊那漁業協同組合に開発計画の申し入れをした。阿智村の熊谷秀樹村長は「まずは住民に対し、丁寧な説明を求めたい」とし、同社に対しても同様の要請をした。
漁協の下島保徳組合長は「黒川は人気の高い釣り場で県内外から多数が訪れている。できることなら避けて欲しいが、自然エネルギーに対する国民の要請が高まっていることも理解できる。月内の理事会で執行部としての対応策を真剣に考え、６月の総代会に掛けたい」と語った。
中電は月内にも、住民を対象にした説明会を開きたい考えだ。
2016/03/07
2016年3月7日号掲載
西粟倉村（にしあわくらそん）は岡山県の北東部、兵庫県及び鳥取県と県境を接する人口1520人の山村で、面積57.93km2のうち95％を森林が占めている。2004年8月、近隣地域との合併協議会を住民投票の結果に基づき離脱、それ以来、村面積の大半を占める森林を軸とした地域活性化を通じて、小規模自治体としての生き残りを模索してきた。
西粟倉発電所「めぐみ」は、農山漁村電気導入促進法に基づき、昭和41年3月から小水力発電を開始している。西粟倉村農業協同組合による経営であったが、平成16年の農協合併に伴い西粟倉村に移譲された。水圧管の漏水など設備の老朽化に加え、発電機の空冷化が必要となったため、平成22年度に重要な設備の更新工事を計画した。
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