2016/03/29
2016年3月29日
静岡県は２０１６年度、小水力、バイオマス発電施設の導入促進を加速する。事業者向け買い取り価格の下落で太陽光発電を新設する動きが鈍りつつある中、より多様性を備えた地産エネルギー体系への転換を図る。
国内有数の良好な日照環境を誇る本県では、再生エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった１２年度以降、太陽光発電施設の設置件数が急伸した。同制度に登録済み施設数（家庭用含む、１５年１０月末現在）は５万４３９６件に達し、総出力規模は約９０万キロワットとなった。
ただ太陽光発電に参入が集中したため、事業者用太陽光発電の買い取り価格（出力１０キロワット以上）は段階的に引き下げられている。１６年度は４年連続下落の１キロワット時当たり２４円。県エネルギー政策課は「太陽光に参入する事業者の動きは今後鈍化する」とみている。
エネルギー体系を転換する上で、小水力は設置に適した場所が制約されたり、バイオマスは燃料調達先の確保が不可欠だったりする課題がある。そこで県は施設導入に前向きな企業に対して、計画や調査段階からの支援に力を注ぐことで、施設数や発電量を着実に積み上げる考えだ。
■磐田で新施設 午後稼働
磐田市内では２９日午後、地元の堀内エネルギーが下水処理場の磐南浄化センター（同市小中瀬）に設置した小水力発電施設が稼働。センターが処理した水を川に放つ際の流れ（毎秒約０・６トン）に着目し、センターと川をつなぐ放流路に発電機を設けた。施設が終日稼働すれば、最大で一般家庭約１２世帯分の電力を生み出す。
県は発電効率や採算性などを検証しながら小水力導入を進めた同社の事例などを紹介しながら、事業者が太陽光以外の手法を活用した発電に注目するよう働き掛けていくとしている。
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/224581.htmlURL
2016/03/26
2016年3月26日
市内のイベントに記者が直接参加する体験レポート。今回は３月18日に開催された「小田原プレスツアー」に同行した。
ＮＨＫ『ブラタモリ』に代表されるように、近頃テレビ等で小田原が取り上げられることが増えた気が…。これって「観光」に力を入れている成果？そんな取組みの一つ「小田原プレスツアー」に同行した。
ツアーは、出版社や旅行業者などを招き、小田原の地域資源の魅力や新しい取組みを実際に見て、体験し、その魅力を発信してもらおうというもの。これまで４回企画され、実際に様々な媒体で紹介されている。
今回は「エネルギーの地産地消の最前線」と題し、メガソーラー発電所や小水力発電所の遺構、製材工場の見学、アウトドアパークでの体験と、半日かけて久野の山林の中を歩き回った。案内役は「ほうとくエネルギー」の志澤昌彦さんと「辻村農園」の辻村百樹さん。市民ファンドで立ち上がったメガソーラー、大正時代に作られ、市民の手で整備が進む小水力発電の遺構。「もともと山がエネルギーの源なのです」。辻村さんの言葉がすっと心に落ちていく。山林の持つ様々な「エネルギー」に触れ、「沐浴」と「木育」を満喫した半日となった。
※※
久野の森を抜けだし、夕方４時過ぎに風祭の鈴廣蒲鉾本社等を見学。地下水や太陽光を利用したゼロエネルギービル（ＺＥＢ）は、地下水をうまく利用し、「省エネ」と「創エネ」で、旧社屋に比べ50％以上のエネルギー削減に成功している。
メガソーラーもＺＥＢも、きっかけは５年前の「３・11」。エネルギーのことを考えざるを得なくなり、いち早く動いたのが小田原だったことを示している。大手新聞の記者は、自治体主導でなく、民間企業や市民が動いて実現したことに驚き、大手旅行業者の男性は「高校生の社会科見学など、教育現場に落とし込んでは」と、今後につながるアイデアを提案した。
ツアーは、間もなく始まる電力自由化を前に、小田原が「再生エネルギー」の先進地であることに気付かせてくれた。次回は31日、早川・片浦の魅力を探る。
2016/03/24
2016年3月24日
小水力発電の普及のため、県立今市工業高校と日光市はこのほど、実績のある企業２社と連携協定を結んだ。小水力発電を軸とした再生可能エネルギーの研究を進め、電力の地産地消を目指す。
企業２社は、社会資本整備の調査・計画を手がける協和コンサルタンツ（東京都）と、小型水力発電機「ピコピカ」を開発した角野（すみの）製作所（岐阜県）。ともに小水量、低落差での水力発電や小型発電機の技術に実績がある。
同校は、エネルギーや環境に配慮したものづくりに力を入れている。機械科、電気科、建設工学科が連携してソーラーＬＥＤ街路灯を製作、地域に設置したほか、小型水力発電機を製作した実績がある。
両社は昨年から同校に技術的な助言をしていたが、今後は小水力発電の授業を行い、再生可能エネルギー普及に携わる人材を育てる。市は必要と認める費用を原則、負担する。同市今市地域の用水路活用を念頭に小水力発電の研究を進め、将来的には杉並木公園（同市瀬川）の水路に「ピコピカ」を活用したＬＥＤ街路灯を設置するなど、公園の利便性向上を目指す。
同校であった調印式には渡辺勉校長と斎藤文夫市長、両社代表が出席。角野製作所の角野秀哉社長は「自然の力を取り入れる技術を生徒たちに伝えたい」と語り、生徒会長の砂岡海斗（かいと）さん（２年）は「学んだ技術をより高め、日光での小水力発電の基礎を築きたい」と話した。【花野井誠】
2016/03/22
2016年3月22日
東海北陸の高専七校の学生が参加する「小水力発電アイデアコンテスト」の発表会が二十一日、南砺市城端の市城端伝統芸能会館じょうはな座で開かれ、大賞には愛知県豊田市の豊田高専が輝いた。
各高専や自動車部品メーカー、ＮＰＯ法人「地域再生機構」（岐阜県恵那市）などでつくる実行委が主催し、五回目。コンテストは、高専生が地域の川などを利用し、小水力発電装置の設計や製作に取り組む。
学生たちは昨年六月から南砺市内で川や用水路を調査して製作に臨み、今月に入ってから市内各地に発電機を置いた。発電機だけでなく、街灯や充電装置など、つくった電気を活用する機器も設置した。
この日は、関係者や地域住民が市内に設置された発電装置を順番に見て、技術力やアイデア、電気の用途などを審査。大賞に輝いた豊田高専は、田んぼの脇に置いた水車で発電し、農業機械に充電する装置を考案した。（渡辺健太）
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20160322/CK2016032202000030.html
2016/03/22
2016年3月22日
道は２０１６年度から、オホーツク管内清里町にある農業用の緑ダムで、農業用水を活用した小水力発電の整備に乗り出す。全量を北海道電力に売電し、収入はダムや水路などの維持管理費に充てる。規模は小さいものの安定した発電が可能な小水力発電は全国で導入例が増えており、道が農業用水を活用した小水力発電を整備するのは初めて。
２０年度以降の稼働を目指し、最大出力５２３キロワット、年間発電量は２１２万５千キロワット時を予定する。一般家庭の年間消費電力量約５９０世帯分に相当する。売電収入は年６千万円を見込み、年約３千万円のダムの維持管理費などに充てる。総事業費１０億８千万円のうち、国が半分、道と地元が各４分の１を負担する。
緑ダムは網走市、オホーツク管内の清里町、斜里町、大空町、小清水町でつくる協議会が管理し、農地に水を供給している。
小水力発電の可能性を探る調査では通年で安定した発電が見込まれたため、５市町が昨年１２月、道営事業としての整備を道に申請していた。
道の試算では、道内で小水力発電に活用できそうな農業用のダムや用水路などは２０４カ所あり、最大出力計約２万６千キロワット、年間発電量計約２５９０万キロワット時に上る。ただ、寒冷地で通年発電が難しいことなどが課題となっているという。
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http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0249243.html
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