2016/03/24
2016年3月24日
小水力発電の普及のため、県立今市工業高校と日光市はこのほど、実績のある企業２社と連携協定を結んだ。小水力発電を軸とした再生可能エネルギーの研究を進め、電力の地産地消を目指す。
企業２社は、社会資本整備の調査・計画を手がける協和コンサルタンツ（東京都）と、小型水力発電機「ピコピカ」を開発した角野（すみの）製作所（岐阜県）。ともに小水量、低落差での水力発電や小型発電機の技術に実績がある。
同校は、エネルギーや環境に配慮したものづくりに力を入れている。機械科、電気科、建設工学科が連携してソーラーＬＥＤ街路灯を製作、地域に設置したほか、小型水力発電機を製作した実績がある。
両社は昨年から同校に技術的な助言をしていたが、今後は小水力発電の授業を行い、再生可能エネルギー普及に携わる人材を育てる。市は必要と認める費用を原則、負担する。同市今市地域の用水路活用を念頭に小水力発電の研究を進め、将来的には杉並木公園（同市瀬川）の水路に「ピコピカ」を活用したＬＥＤ街路灯を設置するなど、公園の利便性向上を目指す。
同校であった調印式には渡辺勉校長と斎藤文夫市長、両社代表が出席。角野製作所の角野秀哉社長は「自然の力を取り入れる技術を生徒たちに伝えたい」と語り、生徒会長の砂岡海斗（かいと）さん（２年）は「学んだ技術をより高め、日光での小水力発電の基礎を築きたい」と話した。【花野井誠】
2016/03/22
2016年3月22日
東海北陸の高専七校の学生が参加する「小水力発電アイデアコンテスト」の発表会が二十一日、南砺市城端の市城端伝統芸能会館じょうはな座で開かれ、大賞には愛知県豊田市の豊田高専が輝いた。
各高専や自動車部品メーカー、ＮＰＯ法人「地域再生機構」（岐阜県恵那市）などでつくる実行委が主催し、五回目。コンテストは、高専生が地域の川などを利用し、小水力発電装置の設計や製作に取り組む。
学生たちは昨年六月から南砺市内で川や用水路を調査して製作に臨み、今月に入ってから市内各地に発電機を置いた。発電機だけでなく、街灯や充電装置など、つくった電気を活用する機器も設置した。
この日は、関係者や地域住民が市内に設置された発電装置を順番に見て、技術力やアイデア、電気の用途などを審査。大賞に輝いた豊田高専は、田んぼの脇に置いた水車で発電し、農業機械に充電する装置を考案した。（渡辺健太）
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20160322/CK2016032202000030.html
2016/03/22
2016年3月22日
道は２０１６年度から、オホーツク管内清里町にある農業用の緑ダムで、農業用水を活用した小水力発電の整備に乗り出す。全量を北海道電力に売電し、収入はダムや水路などの維持管理費に充てる。規模は小さいものの安定した発電が可能な小水力発電は全国で導入例が増えており、道が農業用水を活用した小水力発電を整備するのは初めて。
２０年度以降の稼働を目指し、最大出力５２３キロワット、年間発電量は２１２万５千キロワット時を予定する。一般家庭の年間消費電力量約５９０世帯分に相当する。売電収入は年６千万円を見込み、年約３千万円のダムの維持管理費などに充てる。総事業費１０億８千万円のうち、国が半分、道と地元が各４分の１を負担する。
緑ダムは網走市、オホーツク管内の清里町、斜里町、大空町、小清水町でつくる協議会が管理し、農地に水を供給している。
小水力発電の可能性を探る調査では通年で安定した発電が見込まれたため、５市町が昨年１２月、道営事業としての整備を道に申請していた。
道の試算では、道内で小水力発電に活用できそうな農業用のダムや用水路などは２０４カ所あり、最大出力計約２万６千キロワット、年間発電量計約２５９０万キロワット時に上る。ただ、寒冷地で通年発電が難しいことなどが課題となっているという。
（続きは転載元より会員登録のうえ閲覧できます）
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0249243.html
2016/03/21
2016年3月21日掲載
未来型観光地を目指して ―福島県土湯温泉―
温室効果ガス削減や売電収益、環境教育などと、小水力発電の目的はさまざまだが、今回は新たな温泉郷を築くために小水力発電を導入した、福島県福島市の土湯（つちゆ）温泉の事例を紹介したい。
かつての賑わいを目指して
東京から新幹線で約1時間半。JR福島駅で降り、西に連なる奥羽山脈の南端、東吾妻山（ひがしあづまやま）の麓を目指す。バスで揺られること40分、阿武隈川（あぶくまがわ）の支川、荒川（1級河川）が流れる渓谷に土湯温泉がある。
（続きは転載元のHPにて会員登録のうえ閲覧できます。）
2016/03/20
2016年3月20日
小水力発電や太陽光発電を行い、売電収益を地域活動の財源に活用する集落が出てきた。大分県竹田市では、農家らが小水力の売電収益を営農組合の６次産業化の資金に充てる。岡山県吉備中央町では高齢者の買い物支援や草刈りなど、売電収益を集落維持に活用する。いずれの地域も、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を生かし、農村の活性化を目指している。
大分県竹田市の土地改良区宮ケ瀬工区は昨年夏、農業用水路を活用し小水力発電所を建てた。同制度で九州電力に売電した収益を財源に、地域農業の存続を目指す。
同区は、農家４６人が２０ヘクタールで米を作付ける。平均年齢は７０歳を超えるが、区長の渡部修身さん（６１）は「売電で山間部に長期継続的に所得がもたらされる。農業が厳しい中で集落に収入が生まれるのは大きな利点だ」と喜ぶ。
初期投資は４２００万円。県の補助（１１５０万円）以外は全額、融資を受けた。発電量は１カ月約１万２０００キロワット。九州電力に売電する収益は１カ月３０万円弱に上る。
売電収益は、地元の農事組合法人・紫草の里営農組合の運営資金に充てる予定。同法人は、地元で古くから栽培するムラサキ科で多年草のムラサキ（紫草）を使い染色したストールなどを売り出す６次産業化に取り組む。販路開拓に資金が不足したため、売電収益を活用する。この他、水路掃除など日当や改修費に充てる計画だ。
同組合の代表、佐藤征年さん（７２）は「地域は現金収入が乏しかった。売電収益で販路を広げ、交流人口を増やしたい」と笑顔で話す。
岡山県吉備中央町の旧高富小学校区の住民でつくる「みんなで支え合う地域づくり協議会」は昨年、５０キロワットの太陽光発電事業を始めた。売電収益は、高齢者の買い物支援や草刈りをする住民の日当などに活用する。代表で農家の草地明保さん（８２）は「収益を元手に住民同士が支え合い、集落を守る事業をしたい」と見据える。
売電収益を地域振興に役立てる動きは全国に広がる。兵庫県丹波市の山王自治会は、太陽光発電で、農産物の加工品開発や集落維持の財源に活用している。鳥取市の「市民エネルギーとっとり」は、出資者を募り牧場の屋根などに太陽光パネルを設置。売電収益で県内の米や野菜などを購入し、出資者にお返しする仕組みで、地域経済の活性化を目指す。（尾原浩子）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36681
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