過去に投稿された記事の一覧です。

2016/04/02

中木庭ダムで小水力発電 鹿島市3社連合、九電に売電【佐賀新聞】

2016年4月2日
 県営では最大規模となる中木庭ダム(鹿島市山浦、総貯水量680万立方メートル)で1日、民間事業者による小水力発電が始まった。ダムの放流を生かし、年間で一般家庭の約350戸分に当たる1250メガワットを発電する。既設のダムに民間発電事業者が参画するのは九州では初めて。

 西技工業(本社・福岡市)、九州電力、九電工の3社の連合体が約3億円かけて発電所を造った。西技工業が発電主体で、九州電力に売電する。年間4200万円の収入を見込む。

 事業者はダム建設費336億円の一部をさかのぼって国と県に約1750万円ずつ、鹿島市に約330万円負担する。また流水や土地の占有料として年間約30万円を県に支払う。

 12年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始を受け、県は全13カ所の県営ダムでの事業化可能性を探り、最終的に中木庭ダムで事業者を公募した。河川砂防課は「地球温暖化対策やダム管理費用軽減につながる」としている。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/296063

2016/03/31

加賀三湖発電所 運用開始 小松市、初の小水力発電 /石川【毎日新聞】

2016年3月31日
 小松市の木場潟へ流れ込む水路の高低差を利用し、水の流れでプロペラ水車を動かす「加賀三湖発電所」が同市千木野町で完成し、30日、運用を始めた。CO2の発生を抑える市内初の小水力発電所。北陸電力への売電で年間約2000万円の収益を見込み、施設の維持管理費や農業振興などに充てる。

 加賀三湖土地改良区が2014年7月から1億9900万円かけて整備した。最大出力は89キロワット、年間売電電力量は56万キロワット時を計画。発電所につながる水路上流の水槽との高低差19・7メートルを利用し、流れ落ちてきた水で発電機を回す仕組み。

 水路は「加賀三湖導水路」と呼ばれ、白山市鳥越地区の手取川水系大日川から取水。元々は加賀三湖地区で水田開発に必要な水を確保し、木場潟の水質も浄化させるために整備された。

 同土地改良区の和田慎司理事長(小松市長)は「小松は大日川によって水に恵まれている。その水を大切にして発電所を使いたい」と話した。【中津川甫】

http://mainichi.jp/articles/20160331/ddl/k17/020/278000c

2016/03/31

「伊賀良井用水」の水力発電見学会、水車型に改良し実験【南信州新聞】

2016年3月30日
 飯田市は29日、同市鼎切石の「伊賀良井用水」取水口付近(妙琴浄水場内)で行ってきた小水力発電実証実験事業の見学会を現地で開いた。行政職員や市民、地元関係者ら約50人が参加し、市内の企業が新たに開発した「開放型クロスフロー水車」を使った発電状況を確認した。

 市の実証実験は、住民主体の小水力発電事業や新たな環境産業の可能性を探る狙い。2013年度に国の委託事業として、流水落差を変えられる可動式の堰(せき)を整備し、導水管内にプロペラ型発電機を取り付けて実証実験を行ったが、ごみ詰まりといった維持管理面や効率性などで課題が出ていた。

 今回の実験に用いた開放型クロスフロー水車は「マルヒ」(後藤大治社長、同市桐林)を中心に製造。効率的に発電ができ、羽が開放式で水車内を流水が通り抜けるため、ごみ詰まり予防などメンテナンス面でも優れる。この時期の伊賀良井の平均流量0・49立方メートル毎秒、堰の有効落差約1メートルに対し、発電量は約1・5キロワットで、LED防犯灯で約80基分相当という。

 現地見学会では後藤社長らが、流水で勢い良く水車が回転し、発電する状況を解説。発電した電気を活用し、遠隔操作も可能とする監視カメラシステムを作動させた。

 本年度の実証実験は水利権の許可を受け、昨年12月25日から3月末日まで実施。開放型クロスフロー水車の特性や土砂の堆積状況の確認、騒音計測などを行ってきた。

 「身近な水エネルギーを地域の活性や課題解決に生かせれば」と市環境モデル都市推進課の課長。地元企業の連携による小水力発電設備の開発を支援する南信州・飯田産業センターのオーガナイザーは「今後も耐久性などの改良を重ね、当地域の産業システムとして売り出したい」と話していた。

http://minamishinshu.jp/news/other/%E3%80%8C%E4%BC%8A%E8%B3%80%E8%89%AF%E4%BA%95%E7%94%A8%E6%B0%B4%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E8%A6%8B%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%80%81%E6%B0%B4%E8%BB%8A%E5%9E%8B%E3%81%AB%E6%94%B9.html

2016/03/29

静岡県、地産エネルギー導入促進 計画段階から支援【静岡新聞】

2016年3月29日
 静岡県は2016年度、小水力、バイオマス発電施設の導入促進を加速する。事業者向け買い取り価格の下落で太陽光発電を新設する動きが鈍りつつある中、より多様性を備えた地産エネルギー体系への転換を図る。
 国内有数の良好な日照環境を誇る本県では、再生エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった12年度以降、太陽光発電施設の設置件数が急伸した。同制度に登録済み施設数(家庭用含む、15年10月末現在)は5万4396件に達し、総出力規模は約90万キロワットとなった。
 ただ太陽光発電に参入が集中したため、事業者用太陽光発電の買い取り価格(出力10キロワット以上)は段階的に引き下げられている。16年度は4年連続下落の1キロワット時当たり24円。県エネルギー政策課は「太陽光に参入する事業者の動きは今後鈍化する」とみている。
 エネルギー体系を転換する上で、小水力は設置に適した場所が制約されたり、バイオマスは燃料調達先の確保が不可欠だったりする課題がある。そこで県は施設導入に前向きな企業に対して、計画や調査段階からの支援に力を注ぐことで、施設数や発電量を着実に積み上げる考えだ。

 ■磐田で新施設 午後稼働

 磐田市内では29日午後、地元の堀内エネルギーが下水処理場の磐南浄化センター(同市小中瀬)に設置した小水力発電施設が稼働。センターが処理した水を川に放つ際の流れ(毎秒約0・6トン)に着目し、センターと川をつなぐ放流路に発電機を設けた。施設が終日稼働すれば、最大で一般家庭約12世帯分の電力を生み出す。
 県は発電効率や採算性などを検証しながら小水力導入を進めた同社の事例などを紹介しながら、事業者が太陽光以外の手法を活用した発電に注目するよう働き掛けていくとしている。

http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/224581.htmlURL

2016/03/26

エネルギー”先進地”を体感【タウンニュース】

2016年3月26日
 市内のイベントに記者が直接参加する体験レポート。今回は3月18日に開催された「小田原プレスツアー」に同行した。

 NHK『ブラタモリ』に代表されるように、近頃テレビ等で小田原が取り上げられることが増えた気が…。これって「観光」に力を入れている成果?そんな取組みの一つ「小田原プレスツアー」に同行した。

 ツアーは、出版社や旅行業者などを招き、小田原の地域資源の魅力や新しい取組みを実際に見て、体験し、その魅力を発信してもらおうというもの。これまで4回企画され、実際に様々な媒体で紹介されている。

 今回は「エネルギーの地産地消の最前線」と題し、メガソーラー発電所や小水力発電所の遺構、製材工場の見学、アウトドアパークでの体験と、半日かけて久野の山林の中を歩き回った。案内役は「ほうとくエネルギー」の志澤昌彦さんと「辻村農園」の辻村百樹さん。市民ファンドで立ち上がったメガソーラー、大正時代に作られ、市民の手で整備が進む小水力発電の遺構。「もともと山がエネルギーの源なのです」。辻村さんの言葉がすっと心に落ちていく。山林の持つ様々な「エネルギー」に触れ、「沐浴」と「木育」を満喫した半日となった。

※※

 久野の森を抜けだし、夕方4時過ぎに風祭の鈴廣蒲鉾本社等を見学。地下水や太陽光を利用したゼロエネルギービル(ZEB)は、地下水をうまく利用し、「省エネ」と「創エネ」で、旧社屋に比べ50%以上のエネルギー削減に成功している。

 メガソーラーもZEBも、きっかけは5年前の「3・11」。エネルギーのことを考えざるを得なくなり、いち早く動いたのが小田原だったことを示している。大手新聞の記者は、自治体主導でなく、民間企業や市民が動いて実現したことに驚き、大手旅行業者の男性は「高校生の社会科見学など、教育現場に落とし込んでは」と、今後につながるアイデアを提案した。

 ツアーは、間もなく始まる電力自由化を前に、小田原が「再生エネルギー」の先進地であることに気付かせてくれた。次回は31日、早川・片浦の魅力を探る。

http://www.townnews.co.jp/0607/2016/03/26/326034.html

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