2016/04/08
2016年4月8日掲載
県内最大規模の県営中木庭ダム（鹿島市山浦、総貯水容量６８０万立方メートル）の放流水を活用した小水力発電が４月から始まった。民間事業者でつくる企業連合体が運営し、一般家庭約３５０世帯分の使用電力量に相当する年間約１２５万キロワット時を発電する。民間による既設ダムでの新たな発電事業の開始は九州初という。
県河川砂防課によると、県がプロポーザル方式で発電事業者を公募。技術力などから、いずれも福岡市に本社を置く、西技工業▽九州電力▽九電工－－の企業連合体を選んだ。事業者側が約３億円をかけてダム堤防直下に発電施設を建設した。
発電は約５０メートルの高低差を利用し、毎秒２００～５００リットルの水流で発電機を回し、常時出力する。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用しており、２０年間にわたって九州電力に売電し、年間約４２００万円の収入を見込んでいる。
事業開始に伴い、国と県には、それぞれ１７５０万円が支払われたほか、県には流水占用料として年間２８万円の歳入がある。
県は「地球温暖化対策や水源地域の活性化にもつながる。今後もインフラの活用を進めたい」としている。【松尾雅也】
2016/04/07
2016年4月7日掲載
中国電力が99番目の水力発電所として建設を進めていた「芸北（げいほく）発電所」が3月30日に運転を開始した。広島県の北西部に広がる北広島町にあり、近くには大規模なダムや水力発電所が運転中だ（図1）。芸北発電所は中国電力が発電用に運営している「王泊（おうどまり）ダム」に水を供給するための分水路を利用した。
図1 「芸北発電所」の位置（左）、周辺の川・ダム・水力発電所（右）。出典：中国電力王泊ダムは中国山地から流れる滝山川（たきやまがわ）の水を貯めて、下流に建設した「滝山川発電所」に水を供給する役割だ。滝山川発電所は中国電力で最大の水力発電所で（揚水式を除いて）、最大出力は5万1500kW（キロワット）にのぼる（図2）。発電に使う大量の水をダムに貯めるため、近くを流れる大佐川（おおさがわ）の水を分水路で取り込んでいる。
図2 「王泊ダム」の貯水池（上）、「滝山川発電所」の建屋（下）。出典：中国電力全長が2キロメートルほどある分水路のうち、勾配が急な区間に新たに水圧管路を埋設して小水力発電に利用する（図3）。この方法で発電に使える水流の落差は27.5メートルになる。最大で毎秒2立方メートルの水を取り込んで、430kWの電力を供給できる。
図3 発電設備の全体構成。平面図（上）、断面図（下）。出典：中国電力年間の発電量は223万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に換算して600世帯分に相当する。北広島町の総世帯数（8500世帯）の7％にあたる発電量になる。
発電所の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は59％に達して、小水力発電の標準値である60％に近い水準だ。発電量は小規模ながら、これまで使われていなかった水力のエネルギーで地域に安定的に電力を供給できる。
ポリエチレン管を使ってコスト削減
芸北発電所は既設の分水路を生かしながら、水を取り込むための取水口と水槽のほか、発電所に水を送るための水圧管路、さらに水車と発電機を設置するための建屋を新設した（図4）。工事期間は全体で1年7カ月かかった。
図4 「芸北発電所」の建屋。出典：中国電力
小水力発電は供給できる電力量が少ない割に建設費と運転維持費が高く、採算性の問題がある。中国電力は芸北発電所の建設費を削減するために、通常は鉄管を使う水圧管路に市販のポリエチレン樹脂管を初めて採用した（図5）。
高密度のポリエチレン樹脂で作った水管は内部からの水圧に耐えられるうえに、鉄管と違って腐食に強い。加えて軽量で施工しやすく、耐震性にも優れている。市販品が安く販売されているため、長い距離が必要な水圧管路に採用すれば建設費を大幅に抑えることができる。
図5 水圧管路の完成イメージ（上）、据付工事（下）。出典：中国電力中国電力は現在のところ100カ所目の水力発電所を建設する計画を発表していない。環境破壊につながる大規模な水力発電所を新設することはむずかしく、次も小水力発電になる可能性が大きい。安価な樹脂製の水圧管路を利用して、中国地方に残っている未利用の水力エネルギーを生かせる余地は大いにある。
日本全体では2014年度に発電した電力量のうち、水力と再生可能エネルギーを合わせて12％を超えた。これに比べると中国電力の取り組みは遅れている。同じ2014年度の実績で水力は6％、再生可能エネルギーは3％にとどまり、合わせても10％に届いていない（図6）。
図6 中国電力の電源構成（他社からの受電分を含む）。出典：中国電力一方で燃料費の安い石炭火力の比率が56％にのぼる。このような電源構成によって電気料金の水準を安く維持できる半面、CO2（二酸化炭素）の排出係数は石油火力が多い沖縄電力に次いで2番目に高い（図7）。
図7 電力会社のCO2排出係数（2014年度）。単位：t-CO2/kWh（CO2換算トン/キロワット時）。「調整後」の排出係数は再生可能エネルギーの買取量などを反映。出典：環境省電力会社には地球温暖化対策の一環でCO2排出係数の低減が求められている。中国電力は石炭火力と石油火力の比率を引き下げながら、水力を含めて再生可能エネルギーを拡大する必要がある。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/07/news035.html
2016/04/05
2016年4月5日
新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は4日、中・小水力発電・地熱発電の設置などに補助金を交付する事業の公募を開始した。
同事業は、2016年度「中小水力・地熱発電開発費等補助金」における「中小水力発電開発事業」「地熱発電開発事業」として実施されるもの。2010年度以前に本補助事業における審査などを受けた地熱発電施設の設置などに係わる事業を行う事業者を対象とする（後年度負担のみ対象）。
中小水力発電開発事業の補助対象事業は、以下のとおり。
（続きは転載元より登録のうえ閲覧できます）
2016/04/05
2016年4月5日
洲本市鮎屋の農業用ダム「鮎屋川ダム」に、ダムから河川への放流水を利用した「小水力発電所」が完成し、このほど発電を開始した。県洲本土地改良事務所によると県内の県有農業用ダム（１８カ所）では初めて。
１９７０年に建設された同ダムは重力式コンクリートダムで貯水量１８０万立方メートル。堤体長約１９８メートル、高さ約４６メートル。鮎屋川土地改良区（組合員約１１７０人）が管理し、受益面積は鮎屋川流域の洲本市と南あわじ市にまたがる約６７０ヘクタールに及ぶ。
同事務所によると、同ダムは河川を維持するため年間を通じて毎秒０・０７～０・１立方メートルの水を河川に放流しており、同ダムの有効落差（約２１メートル）が生み出す水力エネルギーを活用して発電し、ダムの水を有効活用することにした。
発電所はダムの取水施設に設置された。ダムのえん堤にある放流用の導水管（直径８０センチ）の途中に取水管（同２５センチ）を取り付け、取水管から流れる水でポンプ水車を回して発電する仕組み。
発電出力は１６キロワットで、年間発電量が約８万７０００キロワット時。一般家庭約４０世帯が使用する電気を発電する。全量を関西電力に売電し、年間約２５０万円の売電収入を見込んでいる。
同事務所は「売電収入はダムの維持管理などの経費に充てられるので、経費削減にもつながる」としている。総事業費は約７３００万円で、うち５０％が国の農山漁村地域整備交付金、県が２５％、２市が１０％を補助し、土地改良区は１５％負担する。【登口修】
2016/04/04
2014年4月4日
先進国と発展途上国の双方で再生可能エネルギーの投資が拡大している。国連の環境問題を担当する機関が各国の投資状況をまとめたところ、2015年の投資額は全世界で35兆円に達して、過去最高だった2011年を上回った。日本は中国と米国に次いで3番目に多く、投資額は4兆円にのぼった。
[石田雅也，スマートジャパン]
2015年の世界各国における再生可能エネルギーの投資状況をUNEP（United Nations Environment Programme、国連環境計画）がレポートにまとめて発表した。全世界の投資額は前年から5％増えて、2859億ドルに達した（図1）。2015年の平均為替レート（1ドル＝122円）で換算すると約35兆円になる。2013年から3年連続で増加した。
特に注目すべき点は、発展途上国の投資額が2015年に初めて先進国を上回ったことである。中国を中心に発展途上国の投資拡大が着実に進む一方、先進国では2011年をピークに縮小傾向が続いている（図2）。今後さらに差が開いていくことは確実だ。
再生可能エネルギーの種類で分けると、太陽光と風力に投資が集中している（図3）。両方を合わせると全体の投資額の95％に達する。このほかのバイオマス、小水力、バイオ燃料、地熱、海洋は前年を下回る状況だ。太陽光と風力は発電能力の大きい設備を建設しやすいことから、投資が集まる傾向にある。
太陽光は発電コストの低下が急速に進んだことも投資を呼び込む一因になっている。5年前の2010年と比べて、シリコン系の太陽電池による発電コストは2分の1以下に下がった（図4）。太陽電池の生産拡大による価格低下の効果が大きい。一方で風力は陸上・洋上ともに、5年間で発電コストは下がっていない。
国別では中国の投資額が圧倒的に大きい。前年から17％増えて、1000億ドルを超えた（図5）。世界全体の36％を占めている。第2位は米国で、第3位に日本が続く。日本の投資額はドル・ベースでは0.1％の増加だが、年間の平均為替レートが2014年の107円から2015年に122円へ上昇した影響がある。この点を考慮すると実際には14％の伸びになり、中国や米国に近い水準の成長率で拡大した。
日本の特徴は発電能力が1MW（メガワット）未満の小規模な設備に対する投資が非常に多いことだ。投資額の9割近くを小規模な発電設備が占めていて、米国や中国を大きく引き離している（図6）。ドル・ベースの成長率で13％、実質的には30％近く拡大した。太陽光を中心に固定価格買取制度の対象になる発電設備が増加したためだ。ただし太陽光の買取価格が低下してきたことにより、今後は成長率が鈍る可能性が大きい。
全世界の再生可能エネルギーに対する投資額は火力発電や原子力発電を大きく上回っている。2015年の火力発電の投資額は石炭とガスを合わせて1300億ドルで、再生可能エネルギーの半分以下だった。原子力は200億ドルに過ぎず、大規模な水力の430億ドルと比べても小さい（図7）。もはや原子力に投資する国が少ないことを示している。
この結果、2015年に運転を開始した発電設備の容量でも再生可能エネルギーが全体の5割以上を占めた（図8）。残りは石炭火力とガス火力を合わせると3割強になる。大規模な水力と原子力はそれぞれ1割以下である。
2015年に全世界にある発電設備の容量を合計すると、再生可能エネルギーの比率は16.2％まで拡大した（図9）。前年から1ポイントの上昇で、7年間で2倍になっている。年間の発電量でも初めて10％を超えた。2012年以降の投資額が火力や原子力と比べて格段に大きいことから、今後も再生可能エネルギーの比率は設備容量・発電量ともに増え続けていく。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/04/news026.html
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