2016/04/27
2016年4月27日掲載
兵庫県は、26日、地域主導型の再生可能エネルギー導入促進に向け、2件の補助事業の公募を開始した。
住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業
同事業は、県内の小水力発電による地域活性化を推進する地域団体などが、小水力発電を事業化する際の、立ち上げ時の取り組みや、基本調査・概略設計など、事業計画策定までの取り組みを支援するもの。また、同事業による調査結果を、事例集などで紹介し、同県内の小水力発電の導入促進を目指す。
公募対象者は、小水力発電による売電収益を活用して地域活性化を目指す地域団体・市町。対象事業は「立ち上げ時の取り組み支援」、「基本調査・概略設計等補助」の2種類。同一団体が、両補助を受けることもできる。
各事業の公募の詳細は下記の通り。
立ち上げ時の取り組み支援
小水力発電の事業化検討に必要な立ち上げ時の取組み（勉強会、現地調査、先進地視察など）に必要な費用を補助するもの。補助上限額は30万円、応募締切は5月31日。
基本調査・概略設計等補助
小水力発電の事業化に必要な基本調査・概略設計（流況調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査など）に必要な費用を補助するもの。補助率は１／2で、補助上限額は500万円。応募締切は7月29日。
各事業とも、5月11日～13日に共通で説明会が行われる。なお、予算額に達しない場合、追加募集をかける予定だ。
同県内の再生可能エネルギーは、瀬戸内地域を中心とした豊かな日射量を活かせる太陽光発電が大半を占めている。一方、小水力発電は事業化までのステップが多く、導入コストが高額なため導入が進みにくい状況にあり、これを受け同県は同補助事業を実施する。
地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業
この事業は、兵庫県内の地域特性を活かした地域主導の再生可能エネルギーの導入を促進するため、再生可能エネルギー発電設備を新たに導入する地域団体に対し、設備導入に必要な経費の一部を無利子で貸付するもの。この貸付費用は、ひょうご環境創造協会が運営する基金を活用し調達される。
同公募で対象となる事業は、県内に域の団体が主体となって新たに再生可能エネルギー発電設備を導入し、固定価格買取制度（FIT）を活用し、継続的に発電を行う事業。応募対象は県内を活動の本拠地とする、法人格を取得した自治会・マンション管理組合、NPO法人など各種団体。
貸付限度額は、小水力発電は3000万円、小水力発電以外は1000万円で、かつ再生可能エネルギー発電設備の導入経費の80％が上限。貸付は、発電設備・売電債権を譲渡担保とし、無利子で行われるが、貸付金額の0.2％（次年度以降は、毎年2月末時点の、貸付残高の0.2％）が手数料としてかかる。貸付期間は20年以内。返済は年1回で、返済額は原則として貸付金額を事業期間の20年で割った金額と年間売電収入額の半額とを比較し、高い方を上回る額とする。
なお、応募期間は7月29日（金）まで。当日必着で郵送も可能。また、採択されると工事は10月下旬頃からの着手となる。
採択団体の審査は地域貢献度・信頼性・返済能力のほか、地球温暖化防止活動への貢献度・関心度についても重視される。団体の構成員の「うちエコ診断」受診実績や予定、「再生可能エネルギー」をテーマとした勉強会・セミナー 等の開催や参加実績や予定などの取り組みも、評価基準として考慮される。「うちエコ診断」は、ひょうご環境創造協会が無料で行う家庭向けのCO2削減診断だ。
また、同公募の説明会は、5月中旬に、神戸・西播磨・但馬の3ヶ所で実施される予定。
2016/04/27
2016年4月27日
兵庫県は、地域の住民団体などが計画する小水力発電事業を支援する２０１６年度の「住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」の募集を開始した。
（続きは転載元より会員登録のうえ閲覧できます。
なお本ニュースにおける兵庫県の公式発表（一部）は
http://j-water.org/news3/3915/
http://j-water.org/news3/3935/
にも掲載いたしております）
2016/04/27
2016年4月27日放送
長野県が箕輪ダムで導入を検討している小水力発電についての現地説明会が、２７日開かれました。
長野県や町、地元住民などでつくる小水力発電に関する研究会が１月に立ち上がりました。
２７日の現地説明会は研究会が開いたもので、およそ２０人が参加しました。
県の担当者は、ダムの管理体制や発電施設の建設予定地について説明をしました。
箕輪ダムでの小水力発電は、農業用に使用している水の一部を地下の取水管から取り入れ発電を行う計画です。
発電に使用した水は川に戻すので、流量に影響はないという事です。
出席した住民からは、ダムの下流に建設が予定される発電施設の災害対応について意見が出されていました。
県では今後、研究会で出た課題について検討を行い、発電量など具体的な計画を策定していく事にしています。
2016/04/27
2016年4月27日掲載
自然電力（福岡市）は4月26日、フィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市における再生可能エネルギー開発の共同推進に関して、6社で覚書を締結したと発表した。6社とは、同社のほか、長大、基礎地盤コンサルタンツ（東京都江東区）、エクイパルコ社（ブトゥアン市）、ツインピーク社（ブトゥアン市）、アラムポート（東京都文京区）。4月22日に締結した。
覚書の内容には、ミンダナオ島北アグサン州に位置するブトゥアン市において、3河川（アシガ川・タギボ川・ワワ川）での小水力発電事業や、もみ殻を用いたバイオマス発電事業の推進、太陽光、風力発電などの再エネ事業を開発することが盛り込まれた。6社で連携して実施する。自然電力にとって初の海外事業となる。
今回の事業実施地域であるミンダナオ島は、和平問題・貧困問題の残る地域だが、豊かな自然に恵まれ、再エネによる電源開発に適した場所も多く、これからの経済発展のために活用できる資源が豊富な地域という。
共同で事業を行う長大は、2011年からグループ企業とともに同地域に進出し、現地企業と協力しながら、小水力・バイオマス発電事業開発、水道コンセッション（上水事業）、アグリ・アクア（農業・養殖業）、工業団地開発など行ってきた実績がある。今回の共同事業についても、長大が先行してエクイパルコ社およびツインピーク社と協議を進めていた。
自然電力は、2011年の会社設立以来、太陽光発電事業を中心に、風力・小水力発電事業なども国内で手掛けている。フィリピンの共同事業では、国内での経験を生かしていく。今後、同社は、国内に加え海外でも再エネ事業を展開していくという。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/042701865/?rt=nocnt
2016/04/27
2016年4月27日掲載
県企業局が建設を進めてきた小水力発電施設「宇部丸山発電所」が26日、運転を開始した。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用した県内2カ所目の施設で、企業局ではモデル施設として活用し、小水力発電に取り組む市町、団体に技術支援を行うとともに、県民への普及啓発を図っていく。
丸山ダムから取水している上水と工業用水の未利用落差を有効活用しようと2015年から建設が始まった。出力は最大130キロワットで、年間発電量は一般家庭約160世帯分に相当する57万1000キロワット時を見込む。売電先は中国電力で、価格は1キロワット時あたり34円(税抜き)。
既設の取水塔内に設置された流量調整バルブ2台のうち1台を水車発電機に置き換えることで、建設費を抑えており、総工費は2億2800万円。売電により初期費用を14年で回収で
きるという。
施設は西宇部北5丁目にある厚東川工業用水道事務所で一括管理。制御室で流量調節、発電機の運転停止など機器の状態を監視する。
運転開始にあたり、企業局電気工水課の河井秀作課長は「萩市の相原発電所に続いて二つ目の小水力発電所の稼働にこぎつけホッとしている。採算性が小水力発電の大きな課題となっているが、今後は施設見学なども実施し、小水力発電の普及啓発に努めたい」と話した。
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1000kW以下の小水力発電所のデータベースです。是非ご活用ください。
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