2016/04/27
2016年4月27日放送
長野県が箕輪ダムで導入を検討している小水力発電についての現地説明会が、２７日開かれました。
長野県や町、地元住民などでつくる小水力発電に関する研究会が１月に立ち上がりました。
２７日の現地説明会は研究会が開いたもので、およそ２０人が参加しました。
県の担当者は、ダムの管理体制や発電施設の建設予定地について説明をしました。
箕輪ダムでの小水力発電は、農業用に使用している水の一部を地下の取水管から取り入れ発電を行う計画です。
発電に使用した水は川に戻すので、流量に影響はないという事です。
出席した住民からは、ダムの下流に建設が予定される発電施設の災害対応について意見が出されていました。
県では今後、研究会で出た課題について検討を行い、発電量など具体的な計画を策定していく事にしています。
2016/04/27
2016年4月27日掲載
自然電力（福岡市）は4月26日、フィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市における再生可能エネルギー開発の共同推進に関して、6社で覚書を締結したと発表した。6社とは、同社のほか、長大、基礎地盤コンサルタンツ（東京都江東区）、エクイパルコ社（ブトゥアン市）、ツインピーク社（ブトゥアン市）、アラムポート（東京都文京区）。4月22日に締結した。
覚書の内容には、ミンダナオ島北アグサン州に位置するブトゥアン市において、3河川（アシガ川・タギボ川・ワワ川）での小水力発電事業や、もみ殻を用いたバイオマス発電事業の推進、太陽光、風力発電などの再エネ事業を開発することが盛り込まれた。6社で連携して実施する。自然電力にとって初の海外事業となる。
今回の事業実施地域であるミンダナオ島は、和平問題・貧困問題の残る地域だが、豊かな自然に恵まれ、再エネによる電源開発に適した場所も多く、これからの経済発展のために活用できる資源が豊富な地域という。
共同で事業を行う長大は、2011年からグループ企業とともに同地域に進出し、現地企業と協力しながら、小水力・バイオマス発電事業開発、水道コンセッション（上水事業）、アグリ・アクア（農業・養殖業）、工業団地開発など行ってきた実績がある。今回の共同事業についても、長大が先行してエクイパルコ社およびツインピーク社と協議を進めていた。
自然電力は、2011年の会社設立以来、太陽光発電事業を中心に、風力・小水力発電事業なども国内で手掛けている。フィリピンの共同事業では、国内での経験を生かしていく。今後、同社は、国内に加え海外でも再エネ事業を展開していくという。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/042701865/?rt=nocnt
2016/04/27
2016年4月27日掲載
県企業局が建設を進めてきた小水力発電施設「宇部丸山発電所」が26日、運転を開始した。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用した県内2カ所目の施設で、企業局ではモデル施設として活用し、小水力発電に取り組む市町、団体に技術支援を行うとともに、県民への普及啓発を図っていく。
丸山ダムから取水している上水と工業用水の未利用落差を有効活用しようと2015年から建設が始まった。出力は最大130キロワットで、年間発電量は一般家庭約160世帯分に相当する57万1000キロワット時を見込む。売電先は中国電力で、価格は1キロワット時あたり34円(税抜き)。
既設の取水塔内に設置された流量調整バルブ2台のうち1台を水車発電機に置き換えることで、建設費を抑えており、総工費は2億2800万円。売電により初期費用を14年で回収で
きるという。
施設は西宇部北5丁目にある厚東川工業用水道事務所で一括管理。制御室で流量調節、発電機の運転停止など機器の状態を監視する。
運転開始にあたり、企業局電気工水課の河井秀作課長は「萩市の相原発電所に続いて二つ目の小水力発電所の稼働にこぎつけホッとしている。採算性が小水力発電の大きな課題となっているが、今後は施設見学なども実施し、小水力発電の普及啓発に努めたい」と話した。
2016/04/26
2016年4月26日掲載
NTN（大阪府大阪市）は、25日、同社が2015年3月に発表した中期経営計画「NTN100」で定めた重点施策である自然エネルギー事業推進のため、先端技術研究所（三重県桑名市）における取り組みについて、発表した。
同社は、研究所内の自然エネルギー循環型モデル「グリーンパワーパーク」で、自然エネルギーを効率よく回収し、必要な場所への最適分配を提案している。ここでは、NTNが開発した垂直軸風車を3基、小水力発電装置を1基、風力と太陽光のハイブリッド街路灯を3基設置し、自然エネルギー関連装置の実証実験を行っている。また、これらの設備で発電した電力を電気自動車（EV）の充電や、レタスやトマトなどを栽培する工場の空調電源等に使用することで、自然エネルギーの循環モデルを構築する。
今月23日には、「2016年ジュニア・サミット in 三重」（28日まで開催）に参加する、G7各国から選ばれた中高生28名が、この「グリーンパワーパーク」を視察に訪れ、同社が開発した風車や小水力発電装置、ハイブリッド街路灯、野菜工場などを見学した。
このジュニアサミットは 、国内外の中高校生が、持続可能な社会をテーマに、国際問題について討議などをおこなうもので、5月26・27日に行われる伊勢志摩サミットに先立ち開催されている。なお、伊勢志摩サミットは「持続可能な開発目標（SDGS）」を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択後、初のサミット。
軸受・ドライブシャフトメーカーである同社は、中期経営計画「NTN 100」における重点施策のひとつとして自然エネルギー事業を推進 しており、小形風力発電装置や小水力発電装置の開発に取り組んでいる。同社は、今回のジュニアサミットメンバーの視察を、未来を担う子どもたちに、大規模ではなく、小規模コミュニティでも実現できる循環型モデルの事例を伝えることを目的とし、実施した。
2016/04/26
2016年4月26日掲載
長大がフィリピン・ミンダナオ島で現地企業などと展開している地域開発プロジェクトで、新たな取り組みが始動した。同島北東部・北アグサン州ブトゥアン市を中心とするカラガ地域を対象に今後、現地企業などと共同で再生可能エネルギー事業のマスタープランを策定。既に実施している小水力・バイオマスに加え、太陽光や地熱を活用した発電事業を展開する。地域・経済開発に直結する事業として、長大らは温室効果ガス削減の２国間クレジット制度（ＪＣＭ）の獲得を目指す。
同島で展開する再生可能エネ事業には長大をはじめ、▽基礎地盤コンサルタンツ（東京都江東区、岩崎公俊社長）▽自然電力（福岡県中央区、磯野謙社長）▽アラムポート（東京都文京区、小谷文人社長）▽エクイパルコ（ブトゥアン市、ロニービック・ラグナダ社長）▽ツインピーク（同、高野元秀社長）－の６社が参画。２２日に同市で事業実施に向けた覚書を交換した。
６社は、産業振興や雇用創出と低炭素型地域開発を両立する電力供給の基本計画としてマスプラを策定。同市に提案して計画への理解と協力を求めていく。プラン策定と並行し、長大ら日系企業が持つ再生可能エネ開発のノウハウを活用して太陽光、風力、地熱の各発電事業を早ければ年内にも具体化させる。
長大やエクイパルコは、１１年から同市で小水力発電事業や水道供給コンセッション、アグリビジネスなどを展開。民間主導型ＰＰＰによる地域開発を進めている。事業着手から５年が経過し、各事業が軌道に乗りつつあることから、１６年から５年間をプロジェクトの第２段階と位置付け、再生可能エネ開発の拡大や低炭素型工業団地の整備を推進。日本とフィリピンの行政機関も巻き込む形でＰＰＰによる地域開発を本格化させる。
長大は、自ら投資するなどして積極的にプロジェクトに関与するとともに、日本の企業や技術を事業に活用する橋渡し役を担当。海外で得た地域開発のノウハウを国内に逆輸入し、地方創生にも貢献する考えだ。
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