2016/05/09
2016年5月9日掲載
政府は再生可能エネルギーによる発電設備や熱利用設備を全国に広めるため新しい補助金制度を開始した。固定価格買取制度を適用しないことが条件で、導入費用の3分の1から3分の2を補助する。太陽光からバイオマスまでの5種類に加えて、地中熱や雪氷熱を利用する設備も対象になる。
[石田雅也，スマートジャパン]
全国の民間企業を対象にした「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の公募が4月28日（木）に始まった。経済産業省が総額33億5000万円の予算を投入して実施する新しい補助金制度で、200カ所の導入を目標に再生可能エネルギーの利用設備を拡大する狙いだ。
補助金の対象には再生可能エネルギーの熱を利用する設備と発電に利用する設備の両方を含む（図1）。いずれも導入に必要な設計費・設備費・工事費の合計額の3分の1までを補助する。さらに先進的な取り組みで自治体が認定した設備に対しては、補助率を3分の2まで引き上げる特例もある。
図1 補助金の対象になる再生可能エネルギー利用設備。出典：環境共創イニシアチブ熱利用では太陽熱・雪氷熱・地中熱・バイオマス熱のほかに、海水や下水などの温度差をエネルギーとして利用する設備も対象になる。補助額は1件あたり最高で3億円と高額だ。ただし熱を利用する施設で再生可能エネルギーの比率を10％以上に維持できるか、年間の発熱量を200GJ（ギガジュール）以上に増やす必要がある（図2）。200GJは電力に換算すると約5万6000キロワット時に相当する。
図2 再生可能エネルギー熱利用設備の要件。GJ：ギガジュール（1GJ＝約280キロワット時）。出典：環境共創イニシアチブ一方の発電設備の対象は太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの5種類で、固定価格買取制度と同じだ。買取制度を適用しないで自社の施設で電力を消費する場合に限る。再生可能エネルギーの電力を有効に活用するために蓄電池を併設すると補助金の対象に加えることができる。発電設備の1件あたりの補助額は最高1億円で、熱利用の設備と比べると3分の1に抑えられている。
発電能力は10kW（キロワット）以上が必要だが、地熱発電だけは制限を設けない。水力発電は10～1000kWの小水力発電に限定する。バイオマス発電では燃料に占めるバイオマス（動植物由来の有機物）の比率を60％以上に維持する必要がある。この条件はバイオマスの熱利用や燃料製造の設備にも適用する。
自治体向けに60億円の補助金も開始
補助金の申請は9月9日（金）まで、環境共創イニシアチブで受け付ける。この間に4回に分けて交付先を決定する（図3）。新しい補助金制度のため申請状況を見ながら予算を配分していく。予算額を超過した場合の対応方法については現在のところ未定だ。
図3 補助金の公募期間と交付決定日。出典：環境共創イニシアチブ補助金の交付先を決定する審査は12項目にわたって実施する。設備の要件や費用の妥当性に加えて、実施体制や保守計画、再生可能エネルギーの導入効果も確認することになっている（図4）。バイオマスの場合には原料の入手先や調達量を確保できていることも審査の対象になる。
図4 補助金の交付先を決める審査項目（画像をクリックすると各項目の評価基準も表示）。出典：環境共創イニシアチブ民間企業を対象にした補助金制度が始まったことに合わせて、環境省は自治体を対象に同様の補助金制度を創設して5月2日（月）に公募を開始した。予算額は民間企業向けを上回る総額60億円である。再生可能エネルギーの種類は民間企業向けの補助金と同じで熱利用と発電の両方が対象だ。
全国の政令指定都市を除いて導入費の3分の2までを補助する。補助金に上限は設けないため、大規模な設備でも適用できる。日本環境協会が6月10日（金）まで申請を受け付けて、7月末に交付先を決める予定だ。予算額に到達しない場合には2次公募を実施する可能性がある。
政府が民間企業と自治体の双方を対象に始めた再生可能エネルギーの補助金制度だが、実際にどのくらい利用されるかは未知数だ。特に発電設備は自家消費が条件になっているため、土地や施設を所有している企業や自治体でなければ適用しにくい。採算性の点で固定価格買取制度を上回るメリットが得られるかどうかも重要なポイントになる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/09/news036.html
2016/05/09
2016年5月9日掲載
太陽光や風力、小水力などの自然エネルギー発電所の発電事業・事業開発・資金調達などを手がけるベンチャー企業、自然電力（福岡市）は、建設コンサルタント会社の長大やフィリピンの現地企業など６社共同で、同国ミンダナオ島で自然エネルギーの普及に向けた取り組みに乗り出す。初めての海外案件となる自然電力の磯野謙社長は「国内だけでなく、海外でも再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の構築に貢献したい」と意欲を示す。
－－６社による共同事業の内容は
「６社が締結した覚書にはミンダナオ島北アグサン州ブトゥアン市で、３つの河川の小水力発電事業や、もみ殻を用いたバイオマス発電事業の推進、太陽光、風力発電など自然エネルギーの開発を実施することが盛り込まれている。ミンダナオ島は、和平問題や貧困問題が残る地域だが、豊かな自然に恵まれ、自然エネルギーによる電源開発に適した地域も多く、将来の経済発展のポテンシャルが大きい」
－－自然電力の役割は
「自然電力は２０１１年の会社設立以来、１４件の自社保有による太陽光発電所を国内で運営しているほか、自然電力グループとして約７００メガワット（１５年１２月時点）の太陽光発電所の企画・開発・ＥＰＣ（設計・調達・建設）・Ｏ＆Ｍ（運営・保守）に携わってきた。風力や小水力発電事業なども手がけている。国内で培った実績と経験を生かし、地域に適した自然エネルギー発電所の設置を進めることで、経済発展を図るうえで重要なエネルギーの安定確保に寄与したい」
－－自然電力の強みは
「グローバルに自然エネルギー事業を展開しているドイツのｊｕｗｉ（ユーイ）と連携、世界トップレベルの技術力に基づき、高品質な自然エネルギー発電所を地域に根ざしたかたちで提供できることだ。これまで、自然電力がもつ日本のローカルな視点・ネットワークとユーイとの合弁会社を活用し日本各地に、その土地の条件に適した太陽光発電所を建設してきた。土地探しから建設、運営・保守管理まで提供している。１４年から自社による発電事業にも乗り出し、自然エネルギー事業のワンストップサービスの実現を掲げている」
－－地方創生への貢献にも熱心だ
「発電所を手がける事業者にとって地元の経済発展に寄与することは極めて重要だ。例えば、熊本県の合志農業活力プロジェクト太陽光発電所では、自治体と地域企業、自然電力グループが協働し、発電所の売電収益の一部を地域の農業振興に還元するプロジェクトを展開している。こうした地元の経済発展に貢献する自然エネルギーのビジネスモデルを、国内でも、グローバルでも実現できる会社にしたい」
－－九州で多くの太陽光発電を進めているが、震災の影響は
「自然電力グループが熊本県内および九州地域において運営・保守を担当している太陽光発電所は、地震発生以降、すべて正常に稼働し、周辺に影響を及ぼすような損傷・漏電など異常の発生がないことを確認している。工事中の案件に関しても、被害や周辺への影響などは発生していない。現地にボランティアとして社員を派遣したり、被災地の観光へのダメージなどを考慮し、福岡の本社周辺で行うはずだった研修を被災地で企画するなど微力ながら、再建に向けて協力していきたい」（小島清利）
【プロフィル】磯野謙
いその・けん ２００３年慶大卒。リクルートで広告営業を担当後、風力発電事業会社に転職し、全国の風力発電所の開発・建設・メンテナンス事業に従事。１１年自然電力を設立し社長。３５歳。長野県出身。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160509/cpd1605090500002-n1.htm
2016/05/09
2016年5月9日掲載
静岡県は、大井川右岸地域3,512haの田畑を潤す大井川用水を活用した小水力発電所2カ所が完成したと発表した。
完成した西方発電所（菊川市）および伊達方発電所（掛川市）は、農業用水を活用した小水力発電として県営で初めて事業化された。ここで発電された電気の収益は土地改良区が管理する水利施設の光熱費や点検・補修費等に充当され、施設の維持管理費の負担軽減を実現する。
この負担軽減により、農業用水を管理する土地改良区の体質強化が図られ、多彩な農産物を産出する同地域の農業のさらなる発展が期待される。
また、水力発電は純国産の再生可能エネルギーであり、発電するのに二酸化炭素を発生しないクリーンエネルギーでもあるため、安全安心で持続可能な社会の構築に寄与するとともに、県の進める「エネルギーの地産地消」の推進にも貢献する。
この2カ所の発電所で、一般家庭約600戸分の年間消費電力量を賄える。西方発電所の使用水量は1.8～4.8立米／秒、出力（最大／常時）は169kW／33kW、年間可能発電量は105.1万kWh。伊達方発電所の使用水量は1.7～4.7立米／秒、出力（最大／常時）は142kW／30kW、年間可能発電量は90.6万kWh。水車形式はともに水中タービン水車。
なお、5月23日に両発電所の開所式を西方発電所敷地内で開催する。
2016/05/06
2016年5月6日
飛騨市とＤＴＳ飛騨水力発電（六反田則幸社長）は、小水力発電の開発に伴う協定を締結した＝写真。
協定内容は、▽発電所建設と操業の円滑な推進▽発電所建設に必要な資材の地元調達▽市民の優先雇用▽自然環境の保全―など。
（続きは転載元より登録のうえ閲覧できます）
2016/05/06
2016年5月6日掲載
岩手県の北部の山岳地帯から宮城県の太平洋沿岸まで、東北で最も長い北上川が250キロメートルにわたって緩やかに流れ続けている。流域のうち最も上流にあるのが松川だ。この松川の水を利用した農業用水路で4月27日に小水力発電が始まった。
新たに運転を開始した「松川小水力発電所」は、全国各地に再生可能エネルギーの発電事業を展開する洸陽電機が建設・運営している。農業用水路を管理する松川土地改良区や立地自治体の八幡平市（はちまんたいし）と連携して実現した。
発電能力は37kW（キロワット）で、小水力発電の中でも規模は小さいほうだ。それでも年間の発電量は30万kWh（キロワット時）を見込んでいて、一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して83世帯分に相当する電力を供給できる。洸陽電機は発電した電力の全量を固定価格買取制度で売電する。
小水力発電を実施するにあたって農業用水路の落差工（らくさこう）を利用した。落差工は用水路に段差を設けたもので、水路の勾配を安定させる役割がある。落差工に沿って発電設備を設置すると、上流部分から水を取り込んで効率的に発電できる。農業用水路で小水力発電を実施する場合の標準的な方法である。
松川小水力発電所では発電に利用できる水流の落差は6.7メートルになる。農業用水路から毎秒0.91立方メートルの水を取り込むことができる。この水量は年間を通じて安定しているため、発電量も安定するメリットがある。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は92％に達して、小水力発電の標準である60％をはるかに上回る見通しだ。
「従属発電」で水利権の手続きが簡単に
発電設備には北陸精機が富山県立大学と共同で開発した「パワーアルキメデス（高落差圧力管タイプ）」を採用した。スクリュー型の水車の上部に小型の発電機を備えていて、5メートル以上の落差がある場合に適用できる。
松川小水力発電所では農業用水路の落差工の脇に発電設備を設置した。上流から取り込んだ水流は導水管を通って水車に送り込む。スクリュー型の水車が水流を受けながら回転して、上部の発電機を駆動する仕組みだ。
発電後の水流は再び農業用水路に戻すため、下流の水量に影響は生じない。このように水量に影響を与えない小水力発電の形態を「従属発電」と呼ぶ。従来は農業用水路を利用した小水力発電でも自治体から水利権の許可をとる必要があったが、2013年12月の河川法の改正によって従属発電の場合には登録するだけで済むようになった。手続きが簡単になったことで全国各地の農業用水路に小水力発電が広がり始めている。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/06/news031.html
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