過去に投稿された記事の一覧です。

2016/04/28

保川などの新規発電調査/「丘の公園」あり方検討/16年度重点施策【山梨建設新聞】

2016年4月28日
 県企業局は、2016年度の重点施策をまとめた。電気事業では保川などの新規水力発電地点の調査、天科水力発電所の改修工事などを、地域振興事業では「丘の公園」(北杜市)のあり方について検討する。
 低炭素社会の実現や自立・分散型エネルギー社会の構築に向けて、小水力発電などの開発や再生可能エネルギーの安定利用など「グリーン・イノベーション」を推進する。
 新規水力発電開発調査では、保川地点の現地調査や関係機関協議、他の開発地点の調査を行う。小水力発電所では、重川発電所建設工事や他開発地点の調査を推進する。米倉山における電力貯蔵技術では、上半期から短周期蓄電システムについて、下半期からは中周期蓄電システムについて実証研究を進める。
 電気事業や温泉事業、地域振興事業の基盤強化にも取り組む。
 電気事業では、既存の水力発電所の改良や修繕として天科発電所の改修工事および増出力を、17年6月完成へ向けて推進する。石和温泉給湯施設では安定供給を継続。「丘の公園」については、内部および外部委員会において、指定管理期間終了後のあり方を協議する。
 そのほか、県営水力発電所で発電した安価な電力を県内企業などへ供給する「やまなしパワー」では、既存企業について、一次募集企業へ4月から、二次募集企業へ6月から電力供給を開始する。新規・経営拡大企業への供給も受け付ける。「やまなしパワー」による電力供給目標は年間4億7000万KWh。
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https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00309687

2016/04/28

県北で再生エネ発電続々 軽米は出力県内最大規模【岩手日報】

2016年5月2日掲載
 県北地域で、民間企業や県による再生可能エネルギーを使った発電所の建設が進んでいる。27日は一戸町、軽米町、八幡平市で木質バイオマス、風力、太陽光、小水力の4発電所の竣工(しゅんこう)式や起工式が行われ、関係者が各発電事業の成功や工事の安全を祈った。

<軽米、19年7月稼働目指す>

 再生可能エネルギー開発業レノバ(東京都千代田区、木南陽介社長)は、軽米町山内に建設する大規模太陽光発電所(メガソーラー)「軽米西ソーラー発電所」の起工式を現地で行った。最大出力は県内最大規模の4万8千キロワットで、5月9日に着工し、2019年7月の稼働を目指す。
 同発電所は八戸自動車道折爪サービスエリア(SA)西側約155ヘクタールの山林にパネル約22万枚を設置。年間発電量は一般家庭1万5千世帯分に相当する5千万キロワット時を見込む。

<一戸、木質バイオマス発電>

 一戸町の一戸フォレストパワー(小林直人社長)が同町岩舘の一戸インター工業団地で整備していた木質バイオマス発電施設「御所野縄文発電所」など3施設が完成し、現地で施設見学会と竣工報告会を開いた。
 施設の延べ床面積は発電、チップ製造、電力供給の3施設合わせて約4804平方メートル。5月上旬から試運転を行い、5月下旬にも本格稼働する。出力6250キロワット、年間発電量は4950万キロワット時で、一般家庭約1万5千世帯分に相当する。

<一戸、風車11基を設置へ>

 県が一戸町の高森高原に整備する大規模風力発電所の安全祈願祭は、現地で行われた。2017年11月の完成、本格稼働を目指す。
 建設場所は、町南西部に位置する高森高原の町営放牧場周辺。総事業費約127億円をかけ、羽根中心部までの高さ78メートル、羽根の直径82メートルの風車を11基設置する計画だ。県内で初めて、風力の変化に対応し、より安定的に出力できる「蓄電池併設型」として整備。最大出力は約2万5300キロワットで、一般家庭1万6千世帯分の年間使用量に当たる発電を見込む。

<八幡平、農業用水生かす>

 神戸市東灘区の洸陽電機(資本金3億6725万円、乾正博社長)が八幡平市松尾寄木に建設していた小水力発電所が完成し、同所で竣工式を行った。
 松川土地改良区が管理する後藤川幹線水路の農業用水を利用。年間発電量は30万キロワット時で、一般家庭約92世帯分の年間消費電力量に相当し、全量東北電力に売電する。

https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160428_6

2016/04/28

箕輪ダム水力発電、初の現地調査 県などの研究会が実施【信毎web】

2016年4月28日掲載
 県、上伊那郡箕輪町、県上伊那広域水道用水企業団などでつくる「箕輪ダム水力発電調査研究会」は27日、県建設部管理の箕輪ダム(箕輪町)で小水力発電を導入する計画の具体化に向け、初の現地調査をした。同部や発電事業者と想定する県企業局の職員が、ダムの仕組みや、ダムから発電所までの水の流れなどを説明した。
 県企業局電気事業課によると、発電所はダム直下への建設を想定。100キロワット超の出力を確保できる見通しで、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で全量を売電する構想だ。売電で得た利益は、何らかの形で県民に還元することを検討している。未利用の水を発電に活用するため、他の水利用者への影響は出ないとした。
 参加した住民からは自然エネルギーの有効活用を歓迎する声の一方、渇水時の対応や地域への発電計画の周知方法などを巡る質問が出た。研究会は今後も議論を続ける。
 県建設部が管理する16のダムのうち、発電に使っていないダムは11ある。小水力発電の可能性を研究した結果、水量や有効落差などから箕輪、片桐(下伊那郡松川町)、横川(上伊那郡辰野町)の三つのダムが有望と判断。片桐ダムは28日に、横川ダムも今後、現地調査する。

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160428/KT160427ATI090008000.php

2016/04/27

兵庫県、地域主導の再エネ事業に無利子貸付 小水力発電事業に補助金【環境ビジネスオンライン】

2016年4月27日掲載
兵庫県は、26日、地域主導型の再生可能エネルギー導入促進に向け、2件の補助事業の公募を開始した。

住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業
同事業は、県内の小水力発電による地域活性化を推進する地域団体などが、小水力発電を事業化する際の、立ち上げ時の取り組みや、基本調査・概略設計など、事業計画策定までの取り組みを支援するもの。また、同事業による調査結果を、事例集などで紹介し、同県内の小水力発電の導入促進を目指す。

公募対象者は、小水力発電による売電収益を活用して地域活性化を目指す地域団体・市町。対象事業は「立ち上げ時の取り組み支援」、「基本調査・概略設計等補助」の2種類。同一団体が、両補助を受けることもできる。

各事業の公募の詳細は下記の通り。

立ち上げ時の取り組み支援
小水力発電の事業化検討に必要な立ち上げ時の取組み(勉強会、現地調査、先進地視察など)に必要な費用を補助するもの。補助上限額は30万円、応募締切は5月31日。

基本調査・概略設計等補助
小水力発電の事業化に必要な基本調査・概略設計(流況調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査など)に必要な費用を補助するもの。補助率は1/2で、補助上限額は500万円。応募締切は7月29日。

各事業とも、5月11日~13日に共通で説明会が行われる。なお、予算額に達しない場合、追加募集をかける予定だ。

同県内の再生可能エネルギーは、瀬戸内地域を中心とした豊かな日射量を活かせる太陽光発電が大半を占めている。一方、小水力発電は事業化までのステップが多く、導入コストが高額なため導入が進みにくい状況にあり、これを受け同県は同補助事業を実施する。

地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業
この事業は、兵庫県内の地域特性を活かした地域主導の再生可能エネルギーの導入を促進するため、再生可能エネルギー発電設備を新たに導入する地域団体に対し、設備導入に必要な経費の一部を無利子で貸付するもの。この貸付費用は、ひょうご環境創造協会が運営する基金を活用し調達される。

同公募で対象となる事業は、県内に域の団体が主体となって新たに再生可能エネルギー発電設備を導入し、固定価格買取制度(FIT)を活用し、継続的に発電を行う事業。応募対象は県内を活動の本拠地とする、法人格を取得した自治会・マンション管理組合、NPO法人など各種団体。

貸付限度額は、小水力発電は3000万円、小水力発電以外は1000万円で、かつ再生可能エネルギー発電設備の導入経費の80%が上限。貸付は、発電設備・売電債権を譲渡担保とし、無利子で行われるが、貸付金額の0.2%(次年度以降は、毎年2月末時点の、貸付残高の0.2%)が手数料としてかかる。貸付期間は20年以内。返済は年1回で、返済額は原則として貸付金額を事業期間の20年で割った金額と年間売電収入額の半額とを比較し、高い方を上回る額とする。

なお、応募期間は7月29日(金)まで。当日必着で郵送も可能。また、採択されると工事は10月下旬頃からの着手となる。

採択団体の審査は地域貢献度・信頼性・返済能力のほか、地球温暖化防止活動への貢献度・関心度についても重視される。団体の構成員の「うちエコ診断」受診実績や予定、「再生可能エネルギー」をテーマとした勉強会・セミナー 等の開催や参加実績や予定などの取り組みも、評価基準として考慮される。「うちエコ診断」は、ひょうご環境創造協会が無料で行う家庭向けのCO2削減診断だ。

また、同公募の説明会は、5月中旬に、神戸・西播磨・但馬の3ヶ所で実施される予定。

https://www.kankyo-business.jp/news/012577.php

2016/04/27

兵庫県 小水力発電復活プロジェクト募集【建通新聞】

2016年4月27日
兵庫県は、地域の住民団体などが計画する小水力発電事業を支援する2016年度の「住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」の募集を開始した。

(続きは転載元より会員登録のうえ閲覧できます。

なお本ニュースにおける兵庫県の公式発表(一部)は
http://j-water.org/news3/3915/
http://j-water.org/news3/3935/
にも掲載いたしております)

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160426700057.html

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