2016/05/18
2016年5月18日掲載
鳥取県南部町は１７日、エネルギーの地産地消を推進しようと新電力会社「南部だんだんエナジー」（同町福成、別所一生社長）を地元建設会社などとの共同出資で設立したと発表した。１０月の電力供給開始を目指す。
会社は資本金は９７０万円で、町が４００万円を出資したほか、小売電気事業のパシフィックパワー（東京都）、建設業などのティー・エム・エス（南部町）、美保テクノス（米子市）、サンイン技術コンサルタント（同）が出資。１６日付で設立した。
事業計画によると、２０１９年度の年間販売電力量は６５０万キロワット時。４千キロワットの契約を目指し、売り上げは１億４千万円を見込む。電力は、同町鶴田の大規模太陽光発電所や賀祥ダム小水力発電所（同町中谷）などから仕入れ、必要に応じて電力市場からも調達する。当面は町の公共施設や工場などに供給し、町外にも販売できる。
町役場で記者会見した坂本昭文町長は「地域住民に喜んでもらう会社になることを願う」と期待。別所社長は「地域振興やエネルギーの地産地消を推進し、町民に信頼して取引してもらえる企業を目指す」と述べた。（足立篤史）
2016/05/16
2016年5月16日
長野県中東部、八ヶ岳の西麓に位置する茅野市。東京から特急と車を利用して約2時間半、市内の蓼科高原は避暑地としても有名で、温泉施設も多い。
その高原に2011年6月、運転休止中の小水力発電所が再開した。今回紹介する蓼科発電所だ。運営を手がけるのは、大手総合商社である丸紅株式会社の子会社、三峰川（みぶがわ）電力株式会社。同県伊那市で50年以上にわたり水力発電事業を手がけるベテランである。
●発電所の再生と開発のスタンス
戦後まもなく、全国津々浦々に送配電が行き渡っていなかった頃、標高約1300mにある温泉街も電力が確保できていなかった。そこで1954年（昭和29年）、地元の蓼科開発農業協同組合（以下、組合）は、農業用水にも使われている天竜川水系の小斉（こさい）川の流れを活用した出力250kWの旧蓼科発電所を建設、電線を温泉施設などに自分たちで引いて、一帯に電力供給を始めたのである。
やがて、電力会社によって安定的に電気が供給されるようになると、当初の発電所の価値が次第に失われていく。維持管理の負担は大きくなり老朽化も進む。改修費用など到底捻出できない。50年以上にわたり地域を支えてきた発電所は、ついに2007年発電施設のトラブルをきっかけに運転休止に追い込まれる。組合としても、そのまま放置しておくわけにもいかないため、発電所の処分を三峰川電力に依頼したのである。
このことが運命を大きく変えることになる。
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2016/05/16
2016年5月16日掲載
中部電力グループのシーテック（名古屋市、松山彰社長）はこのほど、独オズバーガー社と小水力発電用クロスフロー水車の国内独占販売店契約を締結し、販売を開始した。全国で同水車の販売を展開するとともに、水力発電所の開発から設計・建設、運開後の維持管理までを一括して提案。同社ホームページ内に専用サイトを設け、幅広い顧客から受注獲得を狙っている。販売に関わる具体的な目標は、今のところ掲げていない。
クロスフロー水車は、構造が単純で建設・保守が容易とされ、千キロワット以下の小水力発電に多く用いられている。中部電力グループ内での納入実績は、これまでに７カ所。シーテック初の水力開発で、１０日に営業運転を開始した秋神水力発電所にも採用、納入した。
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2016/05/14
2016年5月14日
衆院経済産業委員会は１１日、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を定めたＦＩＴ法改定案を採決し、自民、公明、民進などの賛成多数で可決しました。
日本共産党は再生エネルギー発電との接続義務規定の削除などにより、逆に再エネ導入を抑制しかねないとして独自の修正案を提出。修正案は、送電網を維持運営する一般送配電事業者に対し、再エネ発電を送電線に接続する義務を引き続き課し、新たに送電系統の拡張義務などを盛り込んだもの。同案は賛成少数で否決されたため、日本共産党は政府案に反対しました。
採決に先立つ質問で日本共産党の真島省三議員は、２０１２年７月の同制度導入後も、再エネの導入割合が３％にすぎないのは接続義務が果たされていないからだと述べ、電力会社が接続に必要な設備投資を行ってこなかったと指摘。資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は設備投資が増加していないと認めながら「接続義務を果たしてきた」と強弁しました。
真島氏は、大分県九重町や由布市で、小水力発電計画が、九州電力の送電系統の容量不足を口実に事実上ストップしている事実を突きつけ、地産地消の小規模・分散型電源を後押しするためにも送電網の増強を義務づけるよう提案。林幹雄経産相は再エネ拡大には「送電網の増強は重要だ」と認め、広域機関と全国的な整備をすすめると述べました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-14/2016051406_01_1.html?_tptb=032
2016/05/14
2016年5月14日掲載
富山県で十五日から始まる先進七カ国（Ｇ７）環境相会合を前に、県内自治体や企業の環境活動を参加者らに紹介する「とやま情報館」が十三日、富山市新総曲輪の県民会館に開設された。報道陣の取材基地となるメディアセンターも併設され、駅や空港に整備された総合案内所と合わせて歓迎の準備が整った。
開設式典で石井隆一知事は「地域や日本、世界の環境が良くなるよう、それぞれの立場で協力してほしい」と呼び掛けた。
県や県内企業でつくる推進協力委が開設した。市民が二酸化炭素の削減目標を立てて行動する富山市の「チームとやまし」運動など県内自治体の取り組みを日本語と英語で説明。農業用水を使った小水力発電機を製造する北陸精機（魚津市）をはじめ、県内二十企業・団体の先進的な環境技術も紹介する。
一階では同日、環境省主催の「富山環境展」も始まった。世界各国で排出される温室効果ガス濃度を映像で表す地球儀や、急発進やブレーキの多用を避ける「エコドライブ」のシミュレーターなどがあり、環境への理解を視覚的に深められる。
会合の準備を担当する県知事政策局の八田哲典主任は「富山の優れた環境活動を国内外に発信し、新たな交流やビジネスチャンスにつなげたい」と期待する。情報館と環境展は十六日まで一般にも無料公開する。
環境相会合開幕前日の十四日には、地元主催のエクスカーションが立山、高岡方面の二コースに分かれてあり、会合参加者が雪の大谷や瑞龍寺などを見学。富山市内のホテルで歓迎レセプションも行われる。 （杉原雄介）
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2016051402100015.html
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