2016/06/07
2016年6月7日掲載
兵庫県は「住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」に取り組む地域団体などを募集している。
地域の河川などを使った小水力発電による売電収益を活用して地域活性化を目指す自治会や管理組合、公益財団法人や市町などが応募できる。
小水力発電の事業化に必要な測量や地質調査などを対象に、最大５００万円（補助率２分の１以内）の補助が受けられる。
申し込み締め切りは７月２９日。発電事業計画の事業可能性や地域貢献度などの観点で審査し、対象団体を決める。
県温暖化対策課ＴＥＬ０７８・３６２・３２７３
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201606/0009160799.shtml
2016/06/03
2016年6月3日掲載
福島県では、小水力発電事業や、地熱発電事業（地熱バイナリーサイクル方式）などの可能性調査を行う事業者を募集している。この事業は、同県内における再生可能エネルギーの発電事業を推進するため、小水力発電および地熱発電の、事業実施に先立って行われる事業可能性調査を補助するもの。
小水力は1MW以下、地熱はバイナリ―サイクルのみ
事業の名称は「福島県地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業（再生可能エネルギー事業可能性調査補助事業）補助金。補助対象者は、再生可能エネルギーの発電による具体的な事業計画の策定を目的とし、同県内で事業可能性調査を行う市町村・法人・団体・個人など。補助対象になる事業は、下記の再生可能エネルギー発電事業の実施に先立って行われる事業可能性調査。
01.小水力発電（発電電力1000kW以下のものに限る。）
02.地熱発電（地熱バイナリーサイクル発電方式のものに限る。）
事業可能性調査の具体的な内容は下記の通り。
・現状調査
水利権、温泉権、所有権等の権利関係の調査や
具体的な法規制の状況等
・現地調査
小水力発電であれば流量や高低差、
地熱バイナリーサイクル発電方式であれば
湧出量や流出温度等
・経済性等の調査
発電計画、発電出力、売電収益、
建設工事費及びメンテナンス費用等の検討
・系統連系の協議
系統連系の可否についての
電力会社との技術的な検討、申請
調査経費の50％を補助（上限250万円）
上限を250万円とする、補助対象経費の1／2以内の額。ただし、予算1000万円の範囲内で補助が行われる。募集期間は2016年6月30日（木）17時まで。
小水力発電、地熱発電（バイナリーサイクル発電方式）は、事業可能性調査が十分に行われていない。同県は、同発電事業計画のある事業者および団体などに対し、事業可能性の調査費用や電力会社との系統連系協議にかかる費用を助成し、地域における同発電事業の導入促進をめざす。
2016/06/03
2016年6月3日掲載
２０１９年１２月の運開目指す
関電工は２日、上結東水力発電所（新潟県中魚沼郡津南町、流れ込み式、９９０キロワット）新設工事の安全祈願祭を現地で開催した。中津川に設置されている上結東砂防えん堤（砂防ダム）の落差を利用して発電する。同社が小水力発電所を建設するのは、葛野川マイクロ水力発電所（山梨県大月市、流れ込み式、１６０キロワット）に続いて２件目。２０１９年１２月の運転開始を予定している。
安全祈願祭には同社の水江博社長をはじめ、津南町の村山昇副町長、施工を担当する前田建設工業の前田操治社長らが出席。宮司が祝詞を奏上した後、玉串をささげ、無事故・無災害での工事完了を祈った。（１１面）
（続きは、転載元より会員登録のうえ閲覧できます）
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/construction/20160603_02.html
2016/06/02
2016年6月2日
岐阜県郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）に、農業用水を活用した小水力発電所「石徹白番場清流発電所」が完成した。同地区約１００戸のほぼ全戸が出資した「石徹白農業用水農業協同組合」が主体となり２年前から整備してきた発電所で、全国的にも珍しい事例という。１日に通電式があり、稼働した。
最大出力１２５キロワット、年間発電量は約６１万キロワット時で、一般家庭１３０世帯分の年間使用電力量に相当する。総事業費は約２億３千万円で県、市の補助も受けた。
明治時代に住民が手で堀った農業用水を活用。電気は全量を売電し、年間約２千万円の収益は、耕作放棄地を活用した農業を進めるなど、地域振興に活用する予定。
通電式には約５０人が出席。上村源悟同組合組合長や高木敏彦県農政部長、地元の野島征夫県議らがスイッチを押した。上村組合長は「ここからが本当の仕事になる。この地域を後世につないでいくため、頑張っていきたい」と話した。式典後、組合の平野彰秀参事が施設の概要説明を行った。
同地区では、県が昨年整備した「石徹白１号用水発電所」も稼働しており、２発電所の年間発電量は、集落の年間電気使用量の２倍以上に相当するという。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20160602/201606020914_27393.shtml
2016/06/02
2016年6月2日掲載
上水道の水流エネルギーを活用
ダイキン工業株式会社は、2016年5月26日、上水道の管水路の水流エネルギーを利用して発電する超小型マイクロ水力発電システムを、環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の一環で、神戸市水道局と共同開発すると発表した。
超小型マイクロ水力発電システム
小水力発電は年間発電力が多く、安定的に発電する再生可能エネルギーとして期待されるが、100キロワット以下のマイクロ水力発電の場合、機器のサイズが大きく設置場所が限定されることや導入コストが課題だった。
同社は、横型マイクロ水力発電システムの約半分の面積に設置でき、導入コストを削減した22キロワットクラスと75キロワットクラスの縦型マイクロ水力発電システムの開発・実用化に成功している。
圧力調整用バルブの代替システムとして
今回、同社と神戸市水道局は、上水道施設に設置された圧力調製用バルブに置き換える目的で、10キロワット以下の超小型マイクロ水力発電システムの開発に取り組む。バルブはまち全体に供給する水を適切な水圧に調整する機能をもつ。
これをマイクロ水力発電システムに置き換えると、上水道の水圧調整と同時に、利用されていなかった水流エネルギーを発電に活用できる可能性がある。さらに、鉄・紙、化学品、薬品、飲料品など生産過程で工業用水を使用する工場に同システムを導入することも想定している。
同社は、共同研究で、超小型システムの開発と合わせて、神戸市水道局福谷(ふくたに)中層配水池に22キロワットのマイクロ水力発電システムを設置し、遠隔制御機能や長期的な性能、メンテナンスなどの運用コストを検証する。
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