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2017/07/31

生駒市、全国初となる自治体出資で市民団体参画の電力小売会社を設立【エネクトニュース】

2017年7月31日掲載

　　「いこま市民パワー株式会社」を設立

　奈良県生駒市は、大阪ガス株式会社などとの共同で電力小売会社「いこま市民パワー株式会社」を2017年7月18日に設立したことを発表した。

　　市の公共施設に12月より電力供給

　今回設立された「いこま市民パワー株式会社」は、奈良県内で初となる自治体出資による電力小売会社の設立で、市民団体も参画する事例としては全国初の取り組みとなる。
　所在地は奈良県生駒市谷田町1615番地「生駒市テレワーク＆インキュベーションセンターIKOMA-DO（イコマド）内」で、出資金総額は1,500万円、そのうち生駒市が51％（765万円）を出資し、大阪ガス、生駒商工会議所、株式会社南都銀行、一般社団法人市民エネルギー生駒が出資をしている。
　開設は2017年11月を予定しており、電力供給の開始時期は2017年12月の予定で、最初は市の公共施設、65施設に供給を行う予定だ。
　「いこま市民パワー株式会社」の電力調達は、生駒市内の太陽光・小水力発電などを優先して活用することで、市内の再生可能エネルギー普及拡大およびエネルギー地産地消に貢献し、電力が不足する分についてはパートナー事業者の大阪ガスよりバックアップを受けることで、安定供給を実現するとしている。
　また、電力小売事業により得た収益については、株主に配当せずに、子育て支援や教育など、地域に還元していくことを予定している。

http://www.eco-front.com/news_dPKrYHRlso.html

タグ：奈良, 生駒