2017/06/07
2017年6月7日掲載
ダイキン工業は7日、浄水場など水道施設に設置した小型の水力発電システムによる発電事業に参入すると発表した。配管を流れる水の力で水車を回して発電を行い、つくった電気を再生可能エネルギーとして電力会社に売る。「未来の水車」として水道施設を管理する自治体に売り込みを図り、平成32(2020)年度に売上高50億円を目指す。
空調で培った技術で低コスト化
同日付で小水力発電事業を担う子会社「ディーケーパワー」(大阪府吹田市)を設立した。ディーケーパワーは発電システムの設置から運用・保守、電気の売却を手掛け、電気を販売して得た収入の一部を賃料として自治体に支払う。
ダイキンによると、浄水場などでは原発の4分の1基分に相当する27万キロワット分の水力発電能力があるという。一方で、小水力発電システムは発電量の割に導入コストがかさむことから、普及が進んでいなかった。
ダイキンは空調機器で培った技術を応用。専用部品ではなく汎用(はんよう)部品を使えるようにすることで、「導入コストを従来よりも3割程度抑え、採算性を向上させた」(担当者)。
32年度には年間発電量で一般家庭2万3300世帯分の消費電力に相当する8400万キロワット時の発電を見込む。
http://www.sankei.com/west/news/170607/wst1706070092-n1.html