長野県、地方銀行などが融資する再エネ発電事業に補助金（※収益納付）【環境ビジネスオンライン】

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2017/04/11

長野県、地方銀行などが融資する再エネ発電事業に補助金（※収益納付）【環境ビジネスオンライン】

2017年4月11日掲載
　長野県は4月10日、太陽光発電や小水力発電等の自然エネルギー発電を、市町村や民間企業等が地域金融機関等と連携して行う事業に、経費の一部を補助することを発表した。
　事業名称は「平成29年度自然エネルギー地域発電推進事業」。これは固定価格買取制度を活用した自然エネルギーの事業化を支援するため、事業経費の一部を補助するもの。地域主導の自然エネルギー事業を県内各地へ普及促進するため実施される。

　　収益納付アリの補助金、売電収入の約7～14％

　また、この事業で受けた補助金は、固定価格買取制度で売電した収益の一部を「収益納付」し、返還しなければならない。
　納付額は毎年度の売電収入を上限とし、補助金相当額×納付率で計算する。納付率は、事業のタイプ別に売電開始以降、年度毎に設定する。
　自然エネルギー発電にかかわる調査事業や計画作成事業および設計を行うソフト事業の場合の納付率は、初年度から10年度目まで一律10％。
　自然エネルギー発電にかかわる発電設備導入を行うハード事業の収益納付は、3年度目から発生する。
　納付率は、融資の型や太陽光発電、小水力発電、さらにそれぞれがソフト事業を実施した場合と実施しない場合によって異なり、3年度目で3％から7.7％まで幅がある。同様に収益納付の最終年度である15年度目も7.6％から14％まで開きがある。
　また、ほとんどの場合、年度が経るにつれて納付率は上昇していく。上昇率も事業により異なるので要注意だ。
　たとえば、元金変動型融資による太陽光発電事業で、さらにソフト事業を実施した場合の3年度目の納付率は3％。それが年々上昇し、最終年度には14％となる。
　逆に元利均等型融資による太陽光発電事業や小水力発電等事業で、ソフト事業を実施しない場合の3年度目の納付率は7.7％だが、14年度目までは変動せず、15年度目には7.6％に下がる。
　なお、ハード事業に関しては、地域の金融機関からの融資を受けることも要件となる。

　ソフト事業、ハード事業の概要は下記のとおり。