2016/12/17
2016年12月17日掲載
経済産業省資源エネルギー庁は、有田川町を「ありだがわ次世代エネルギーパーク」として認定した。県営ダムの放流水を利用した小水力発電など、同町が進めるエコ施策を評価したという。県内では、関西電力が整備した御坊市の日高港新エネルギーパークに次いで２件目。点在する複数の取り組みを評価する「広域連携型」としては県内初となる。【稲生陽】
エネ庁は、再生可能エネルギーなどの利用を促進するため、全国で次世代エネルギーパークを認定している。有田川町は６４件目。
同町は０８年ごろからごみ分別を徹底し、現在は資源として売却益を出すなどの実績を上げている。今年２月に始めた県営二川ダムでの小水力発電でも、従来は単に流すだけだった放流水を使った発電で年間４０００万円以上の利益を見込む。さらに、これらの収益を基金化し、生ごみを資源化するためのコンポストの無料貸与や、県内でも珍しい太陽光発電設備の設置補助などに利用している。
今月９日に同町を訪れ、中山正隆町長に認定証を手渡した近畿経済産業局の永山純弘・資源エネルギー環境部長は「企業のイベントでなく、町ぐるみで熱心に取り組んでいるのが素晴らしい。他の自治体のお手本になる」と評価。中山町長は「町民の協力あってこその結果。今後は収益を使って環境教育にも取り組んでいきたい」と意気込んでいた。
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