2016/10/01
2016年10月1日掲載
和歌山県有田川町が、既存のダムに新たに設置した小水力発電所が大きな成果を上げている。川の流量維持のためダムが常時放流している「維持放流水」を利用し、利益は毎月４００万円近くに上る。国内ではほとんど利用されてこなかった水流に着目した町の担当者は、「今までエネルギーを捨てているようなものだった。利益はエコの取り組み支援に充てたい」と意気込んでいる。
１９６７年に町内の有田川の水害対策と発電の多目的ダムとして建設された二川ダムに設置し、「町営二川小水力発電所」として今年２月に稼働を始めた。資源エネルギー庁によると、ダムを設置した都道府県が主体となり、所在地の市町村と小水力発電所を設置する例はあるが、市町村が単独で取り組む例は聞いたことがないという。
下流の水質維持のため、二川ダムは９８年以降、毎秒０．７立方メートルの水を維持放流水として放出している。ダム湖にある取水口と下部の放出口との間には約３０～５０メートルもの落差があって、強い水流となる。このエネルギーに着目した町は２００９年、ダム施設の大部分を所有する県に発電設備建設を提案した。
だが、小水力発電は治水ダムの目的外使用となって多額の負担金が発生することなどから、計画は頓挫しかけた。転機となったのは、１１年３月の東日本大震災による電力不足だった。県との協議が再開され、１４年８月に許可が下りた。
町は、資源ごみの分別の徹底によって得た売却益を繰り入れた基金なども利用し、総事業費約２億８６００万円をかけて発電所を建設。放出口付近に作った建屋に放流水を引き込み、水車を通過させて発電、再び放流する仕組みだ。放流する水量自体は変わらないため、下流への影響はないという。
町営発電所の年間発電量は、一般家庭約３３０世帯分に当たる１２０万キロワット時以上。再生可能エネルギーとして電力会社が２０年間全量を買い取る制度を利用しているため、町は７年ほどで事業費を回収できると見込んでいる。
県と交渉を重ねてきた町環境衛生課の中岡浩課長は「小さな町でも工夫すればいい取り組みができると信じてきた。小規模自治体のモデルケースになれればいい」と話している。【稲生陽】
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