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2016/09/15

再生エネ重視「エコ配慮」確認を　新電力会社選び課題は？【中日新聞】

2016年9月15日掲載
　消費者が電力会社を選べる電力の小売り自由化から間もなく半年。環境に優しい再生可能エネルギーを主体として家庭に供給する新電力会社が増えている。こうした趣旨に賛同して、エコな電気を選ぶには、どこをみたらよいのか。再生エネを応援する市民団体に、選ぶポイントや課題を聞いた。
　「消費者が何を選ぶかが大事」。太陽光や風力など再生エネ重視の電力会社を応援する市民運動「パワーシフト・キャンペーン」運営委員会の吉田明子さんは力を込める。
　キャンペーンは、「脱原発」への市民参加を推進する目的。原発を持つ大手電力会社から、再生エネを中心に据える新電力会社に切り替えれば、脱原発を推進できると、地球規模の環境問題に取り組む国際的なＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」などが展開している。キャンペーンのホームページでは、委員会が考える電力会社を選ぶ際の五つのポイント＝図＝を各電力会社の代表や担当者に直接聞いて、紹介している。
　紹介する新電力は、電力自由化が始まった四月時点では十社。そのうち、家庭向けに電力を供給していたのは四社のみだった。現在は十七社に増えている。家庭向けに供給する会社も、試験供給も含めると十社以上に上るという。
　再生エネを前面にアピールしている会社でも、必ずしもエコに配慮しているとは限らない。大規模太陽光発電施設（メガソーラー）設置のために森林を伐採したり、電気を多く使うほど割安になる仕組みをＰＲしたりしている会社もある。
　今後は、再生エネの絶対量の少なさも課題になりそうだ。大規模な水力発電を除くと国内の再生エネの割合は５％。さらに、その電源となる発電施設のほとんどは大手の所有で、新電力が再生エネを調達するのは簡単ではない。
　環境保護団体「気候ネットワーク」によると、現在、石炭火力発電所の新設計画は全国で四十八。石炭は低価で仕入れられ発電コストも安いが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は天然ガスの約二倍。吉田さんは「石炭火力を選べば、温暖化対策でＣＯ２の出ない原発推進を、という流れにつながる」と危惧する。
　委員会が推薦する電力会社の紹介サイトは「パワーシフト・キャンペーン」で検索。

　　予想以上の契約数　新電力「Ｌｏｏｏｐ」

　「契約数は予想以上です」。委員会が紹介する新電力の一つ、Ｌｏｏｏｐ（ループ、東京）の担当者は、こう話す。
　四月の電力自由化とともに家庭向けの供給を開始。当初は一年間で二万件の契約を見込んでいたが、これまでに東京、中部、関西電力管内で計二万三千件の契約があった。
　供給する電力は、国の再生エネ固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を通じた太陽光などが２６％。九月からは東北でも一般家庭の受け付けを始めた。
　地域の新電力も準備を進めている。愛知電力（愛知県一宮市）は夏から試験的に家庭向けの供給を開始。既に約八十カ所の事業所に供給しており、上本貴雅代表取締役は「一般家庭も年内に始めたい」と言う。
　同社は地元の太陽光発電を中心に電力を調達し、電源構成の４５％（四月時点）をＦＩＴ電気が占める。上本さんは「地域貢献につながるビジネスを展開したい」と話す。
　（寺西雅広）

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016091502000005.html

タグ：新電力, 自由化