2016/05/25
2016年5月25日掲載
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に見直す改正再生エネ特別措置法が２５日、参院本会議で可決、成立した。事業用の太陽光発電に２０１７年４月から入札制度を導入。発電コストの安い事業者の参入を優先し、電気料金に上乗せされる買い取り費用を抑える。
再生エネの固定価格買い取り制度は東京電力福島第１原発事故を受け、１２年７月に始まった。再生エネの普及が飛躍的に進んだ一方で、設備が容易に設置できる太陽光に事業者が集中した。買い取り費用は１５年度に約１兆８千億円と電気を使う家庭や企業の負担が重くなっている。
改正法では、入札で談合すれば、３年以下の懲役か２５０万円以下の罰金を科す。設備の点検や保守を怠るなどした事業者に対し、改善を命令したり、認定を取り消したりできるようにする。
高い買い取り価格で認定を受けたのに、太陽光パネルなどの設備が値下がりするまで発電を遅らせ、もうけを不当に増やす悪質な事業者を排除する。事業計画を厳しく査定するなど認定の条件を厳格にする。
普及が遅れている地熱発電や、小規模水力発電は参入事業者が増えるようにする。事業の見通しが立てやすくなるよう、数年先の買い取り価格をあらかじめ示す。用地の買収手続きに時間がかかるといった、事業リスクを軽減する。
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