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2016/04/27

フィリピン・ミンダナオ島で再エネ開発、自然電力など6社が覚書締結【日経テクノロジー】

2016年4月27日掲載
　自然電力（福岡市）は4月26日、フィリピンのミンダナオ島ブトゥアン市における再生可能エネルギー開発の共同推進に関して、6社で覚書を締結したと発表した。6社とは、同社のほか、長大、基礎地盤コンサルタンツ（東京都江東区）、エクイパルコ社（ブトゥアン市）、ツインピーク社（ブトゥアン市）、アラムポート（東京都文京区）。4月22日に締結した。

　覚書の内容には、ミンダナオ島北アグサン州に位置するブトゥアン市において、3河川（アシガ川・タギボ川・ワワ川）での小水力発電事業や、もみ殻を用いたバイオマス発電事業の推進、太陽光、風力発電などの再エネ事業を開発することが盛り込まれた。6社で連携して実施する。自然電力にとって初の海外事業となる。

　今回の事業実施地域であるミンダナオ島は、和平問題・貧困問題の残る地域だが、豊かな自然に恵まれ、再エネによる電源開発に適した場所も多く、これからの経済発展のために活用できる資源が豊富な地域という。

　共同で事業を行う長大は、2011年からグループ企業とともに同地域に進出し、現地企業と協力しながら、小水力・バイオマス発電事業開発、水道コンセッション（上水事業）、アグリ・アクア（農業・養殖業）、工業団地開発など行ってきた実績がある。今回の共同事業についても、長大が先行してエクイパルコ社およびツインピーク社と協議を進めていた。

　自然電力は、2011年の会社設立以来、太陽光発電事業を中心に、風力・小水力発電事業なども国内で手掛けている。フィリピンの共同事業では、国内での経験を生かしていく。今後、同社は、国内に加え海外でも再エネ事業を展開していくという。

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/042701865/?rt=nocnt

タグ：フィリピン, ミンダナオ