平成３０年度導入量　県内再生エネ４８％増へ　今年度比、県が行動計画最終案【福島民報】

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2016/02/17

平成３０年度導入量　県内再生エネ４８％増へ　今年度比、県が行動計画最終案【福島民報】

2016年2月17日掲載
　平成３０年度までに県内で導入される再生可能エネルギー（大規模水力発電を除く）の発電設備容量は１４７２メガワットとなる見込みで、２７年度の推計値９９４メガワットに比べて４７８メガワット（４８．１％）増える見通しとなった。県が１６日、２８年度から３年間の導入見込み量などを示した次期アクションプラン（行動計画）の最終案を公表した。　現行・次期行動計画で県が示した再生可能エネルギーの導入状況は【図】の通り。設備容量に変動がないダムなどの大規模水力発電は除いている。
　３０年度に太陽光発電は８３６メガワットとなる見込みで、２７年度推計値より２７２メガワット（４８．２％）増える。風力発電が１０５メガワット（６２．１％）増、バイオマス発電は１０１メガワット（５６．４％）増となる。地熱発電、小水力発電は横ばいとなっている。
　県は再生可能エネルギー推進ビジョンで、５２年度までに県内エネルギー需要の全てを再生可能エネルギー（大規模水力を含む）で賄う目標を掲げている。次期行動計画では、３０年度の県内需要に占める再生可能エネルギーの割合を約３０％と見込む。県は目標達成に向け、原子力災害に伴う避難地域での太陽光発電の普及、陸上風力発電の推進などに力を入れる。
　ただ、大量導入の実現には送電線の容量不足解消、接続予約した事業者の早期事業化などが求められる。県は新たな行動計画で、送電網の強化・新設、契約通り進めない事業者の認定取り消しなどを国、電力会社に求めることを明記した。
　行動計画にはこの他、省エネ推進や水素エネルギーの普及、スマートコミュニティーの導入促進も盛り込んだ。県民の意見を公募し、今年度内に策定する。