2015/12/08
2015年12月8日掲載
県建設部は7日、「洪水調節」などを目的とする同部管理の箕輪(上伊那郡箕輪町)、横川(同郡辰野町)、片桐(下伊那郡松川町)の3ダムについて、県企業局を実施主体とする小水力発電を導入することを検討していると明らかにした。自然エネルギーの普及拡大に、県、県企業局を挙げて取り組む狙いとしている。
県会建設委員会で説明した。同部が管理する計16ダムのうち、発電に使っていないダムは11ある。小水力発電の可能性を研究した結果、水量や有効落差などから3ダムを有望と判断した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、全量売電する構想だ。
発電主体については当初、民間事業者も視野に入れていたが、「企業倒産や事業放棄などの心配がない」「水力発電の実績が豊富にあり、地域の信頼も厚い」といった理由から、県企業局を実施主体に選んだ。
今後、地元自治体、利水者や県建設部、県企業局などによる「研究会」を設け、課題などを整理する。2016年以降、県企業局が本格的な調査をする計画。現時点の試算で、3ダムはそれぞれ、少なくとも100キロワット程度の発電出力を確保できる見通しという。
http://www.shinmai.co.jp/news/20151208/KT151207ATI090003000.php
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