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2015/11/04

熊本県、小水力発電・温泉熱発電・太陽光発電事業の調査に補助金【環境ビジネス】

2015年11月 4日掲載
熊本県では、豊かな自然エネルギーを生かした発電事業を行う「県民発電所」の設置を前提とし、新エネルギー導入の事業可能性調査を行う県内の民間事業者等を募集している。事業名称は、「くまもと県民発電所事業可能性調査支援事業」。
熊本県内に拠点を置く地場企業や県内の民間団体（NPO法人を含む）、これらが主体となった県外企業との連合体など、「県民発電所構想」を活用して新エ ネ ルギーの発電事業を実施しようと考えている事業主体が応募できる。公募の締め切りは11月30日で、採択事業者は12月の中旬に決定される予定だ。詳細は 下記の通り。

補助対象事業
小水力発電（発電出力1,000kW以下のものに限る。）
温泉熱発電
太陽光発電
補助対象経費
上記の事業可能性調査に要する機器・設備費、調査など委託費、系統連系協議等の事務手続費用など、その他諸経費。
補助率
各事業費の2分の1以内。補助限度額は、小水力・温泉熱発電事業が150万円、太陽光発電事業が50万円。なお、同事業の補助金予算は200万円で、小水力発電または温泉熱発電は1件、太陽光発電事業を1件採択予定だ。
同県は、2014年に「くまもと県民発電所構想」を掲げ、県民が県の豊かな自然を享受できる仕組みをめざし、発電所の設立に取り組んでいる。この取り組 み の第一号案件として「南関町エコアくまもと太陽光発電所（事業費5.5億円、出力2000kW）」が運転開始する。同発電所の設立にあたり、県民の小口 ファンドにより5千万円が投資された。

http://www.kankyo-business.jp/news/011591.php