2014/12/19
県は18日、再生可能エネルギーの地産地消を目指す県スマートビレッジモデル研究会の会合を宇都宮市の県農業大学校で開き、農業用水路で発電した電力を電気自動車(EV)を介して農業用施設で活用する仕組みを披露した。県によると、小水力発電を電力会社に接続せずに農業施設で利活用するシステムを実証したのは全国で初めてという。 県農村振興課によると、同発電所は最大出力約2・5キロワット。水車の使用水量は最大毎秒約0・75トンで、一般家庭おおむね5軒分を賄える電力を発電するという。 今回はEVで電力を農業用施設に運び供給する仕組みを披露した。同大学校のトマト用ハウスに電力を供給し、天窓を開閉したりボイラーを運転させたりした。 東日本大震災では県内農業も停電で大きな被害を受けた。同課は「災害時でも電力を運んで供給できるのがメリット。太陽光より小水力の方が安定して発電できる」と説明した。
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