2014/11/05
小水力発電の事業化を支援する県の部局横断的組織「小水力発電キャラバン隊」は4日、適地選びに関する初めての現地講習会を、茅野市北山の三峰川電力・蓼科第二発電所で開いた。導入を検討していたり関心を持つ県内外の10団体から15人が参加。発電規模や採算性を判断するための現地調査手法を学んだ。
適地判断にまず必要なのは流量と落差の把握だ。参加者は簡易コンパス測量機を用いて、同発電所の取水口から発電施設までの高低差(有効落差)を測定。水路の幅などから水量を導き出す方法や出力の計算式を教わった。
再生可能エネルギー分野への新規参入を検討する東京の企業関係者は「24時間の発電ができ、収益面のポテンシャルは高い。県の仲介もありがたい」と語り、「自然豊かな場所に人工物を造ることになるので、水利権者や地域住民の理解が課題になる」。自然エネルギー信州パートナーズ(長野市)の鈴木純一代表理事は「資金調達などは課題だが、小水力発電はダムと異なり自然環境への負荷は少ない」と話した。
講習に続き、県諏訪合同庁舎では南信地区の出張相談会が開かれた。各部局の担当者15人が1カ所に集まり、参加を申し込んだ3団体の相談に応じたり、必要な許認可手続きなどについて助言した。
県内では小水力発電が可能な場所が、都道府県別でトップクラスの1648地点(環境省2010年調査)にあるとされたが、水利権の調整などハードルが高く、13年4月1日時点での導入は176施設にとどまる。県は他に水利権相談窓口を設けたり、資金面の支援事業を実施しており「水は地域の資源。地域に利益が生じるような、地域主導型の小水力発電事業を普及・推進したい」としている。
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