2014/10/22
九州電力は21日、再生可能エネルギーの買い取り手続きを中断している問題で、出力が50キロワット未満の低圧に関して買い取り手続きを再開すると発表した。対象は９月24日までに送電網への接続申し込みがあった約32万キロワット分で、大半は小規模な太陽光発電とみられる。政府も九電など電力５社に、再生エネの買い取り量を増やすよう求めており、電力各社は送電線への負担が小さい再生エネの受け入れを検討する。
九電は25日から買い取り手続きを再開する。９月24日までに申し込みのあった1185万6000キロワット分のうち、同一敷地内の高圧を細かく分けた「低圧敷地分割」を除く低圧32万1000キロワット分が対象となる。申込件数では６万6688件のうち、１万1129件分となる。
天候による発電量の急な増減を吸収できず、電力の安定供給に影響を及ぼす恐れがあるとして、九電は９月25日から送電網への接続申し込みの回答を保留している。ただ、太陽光発電の事業者からの反発は強く、九電が開いた説明会でも批判が出ていた。「国からも安定供給に支障のない範囲で対応するように要請を受けた」（九電）ことから、手続き再開を決めた。
経済産業省は10日、電力５社による再生エネの買い取り手続き中断に対し、各社に送電網の空き容量の調査を要請した。各社が太陽光から地熱・水力まで一律に受け入れを止めたのには「乱暴だ」との声が上がったためだ。
特に家庭や小規模事業者が設置するような50キロワット未満の小口太陽光は、九電管内だけでも申し込みが１万件超にのぼり、利害関係者が多い。一方、天候により発電量が変わることで送電網にかける負担は、大規模な太陽光に比べて小さい。
このため、経産省も小口太陽光の買い取り手続き再開を九電に水面下で求めていた。経産省や電力各社は、地熱や水力など送電網への負担が小さいほかの再生エネの買い取り手続きも再開できないか検討する。
一部の再生エネの買い取り手続きを再開しても、容量が足りない状況は変わらない。このため、経産省は年内に受け入れの拡大策を固める。具体的には、電力会社が既存の発電事業者からの買い取りを制限できる余地を増やし、新たな事業者の受け入れ枠を確保する案を検討している。
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