再エネの買取制度は見直しへ、考え方が明らかに【スマート・ジャパン】

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2014/10/16

再エネの買取制度は見直しへ、考え方が明らかに【スマート・ジャパン】

経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の第5回会合が2014年10月15日に開催された。太陽光や風力とそれ以外の扱いを変える、買取価格を決めるタイミングや前提条件、手法を改善する、系統問題に関する情報を公開するといった意見を基に議論が進んだ。
[畑陽一郎，スマートジャパン]
複数の電力会社が相次いで再生可能エネルギー発電設備に対する契約申し込みを保留している中、経済産業省がようやく対応に取りかかった（関連記事）。
議論は2つある。1つは、電力会社の問題というよりも、2012年7月に国内で始まった固定価格買取制度（FIT）全体をどのように改善するかというもの。もう1つは、電力会社の受け入れ可能量を検証し、接続可能量を拡大する方策の議論だ＊1）

＊1） 2014年10月16日には電力会社の保留に応じて、新たに立ち上げた「系統ワーキンググループ」の第1回会合が開催される予定だ。
審議会での議論始まる

最初の議論を取り上げたのが、2014年10月15日に開催された経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の第5回会合。

当日、事務局資料として「再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に当たって直面する課題の整理」という32ページの資料（PDF）が配布された。これまでの新エネルギー小委員会で発言した委員の意見を事務局として取りまとめたものであり、最終的な結論に至る前提として見るべき資料だ。

議論を始める前に3つの方針がまとめられている。第1に再生可能エネルギーの最大限の導入はエネルギー基本計画でもうたわれており、電源構成比の 21％を上回る目標が明記されていることだ。第2にFIT制度はこのようなエネルギーの導入拡大に役立っていること。第3に国民負担の増大や系統制約の問題に対処しなければならないことだ。
これを受けた意見は大きく4項目に分かれる。「再生可能エネルギーの導入に当たっての基本的な考え方」「電源別の論点」「買取制度に関する論点と議論の方向性」「系統問題に関する論点と議論の方向性」だ。
国民負担とは何なのか
「再生可能エネルギーの導入に当たっての基本的な考え方」では、再生可能エネルギー源の最大の利用と国民負担の抑制を両立する施策をいかに作り上げるのかが議論の軸となると主張。国民負担について、金額の大小だけでなく、雇用創出効果や国内電源・自立電源の確保、燃料費の節約などの便益を総合的に勘案すべきだとした。
さらに発電所の建設に必要な投資以外に送電網の整備や（火力発電所などの）調整電源のコストなどを企業や家庭がどの程度負担することになるのか、計算して示すべきだとした。

地熱や小水力、バイオマスの優先度を高めるべき
「電源別の論点」では太陽光と風力、地熱、中小水力、バイオマス、再生可能エネルギー熱を論じた。太陽光では足元で生じている課題を3つ取り上げた。第1に年度末の駆け込みが問題であり、駆け込み対策が必要だとした。第2に非住宅用の設備認定を早急に停止すべきだとした。第3に太陽光発電協会（JPEA）の資料を引いて、毎年工事が可能な規模が7～8GWであり、これを認定の上限にできるのではないかという主張だ。

FITの効果を公開すべきだという意見もあった。FITによって太陽光発電の導入に掛かるコストがどの程度下がったかを示すべきということだ。効果を見ながら政策を改善すべきだという主張である。

風力では環境アセスメントについての意見が目立つ。施工期間短縮のためには4～5年を要する環境アセスメントの迅速化や法令・制度の緩和が必要だという意見だ。洋上風力についても同様の支援が必要だという。環境アセスメントの手続きが長いため、利潤配慮期間を延長すべきという意見もあった。
地熱では開発期間が長いため、電力会社の「買取枠」（系統連系可能な容量）が他の電源に先取りされてしまう問題が議論された。最適な電源構成を国主導で決定し、それに従った割り当てが必要だという意見である。さらなる規制緩和を求める意見もある。
中小水力では地熱と同様の問題の他、中長期的な買取価格の見通しが必要だという意見があった。

バイオマスは他の再生可能エネルギーとは異なり、多彩な燃料を利用できる。そこで、新たに小規模木質バイオマス発電の買取区分を設けるべきだという意見があった。開発期間が長いため、買取価格を短期的に変えるのではなく、一定期間維持すべきだという意見もあった。さらに、発電量が安定しているため、（太陽光や風力とは異なる）独自の系統接続ルールを定め、出力抑制の対象からも外すべきだという意見が記されている。これは地熱や小水力などでも考慮されるべきだろう。
再生可能エネルギー熱に関する意見は抽象的なレベルにとどまった。最終的なエネルギーの利用形態として熱の比率は高い。そのため、電源とは異なる議論が必要であり、「熱のFIT」といった新制度の可能性を探るべきだという意見だ。
図1は第5回会合で九州経済産業局エネルギー対策課が「固定価格買取制度における運用と課題～地方経済産業局の視点から～」と題して発表した資料の一部である。FIT制度を巡る意見、課題を示した。ここでも太陽光に課題が多いこと、太陽光とそれ以外の扱いを変えて欲しいという意見が大きく扱われている。

図1　九州地方におけるFIT制度に対する意見と課題（クリックで拡大）　出典：総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会

FIT制度が大きく変わる可能性あり

3番目の論点である「買取制度に関する論点と議論の方向性」では、資料の約3分の1を割き、さまざまな意見を紹介した。制度（総論）では、太陽光偏重を再検討すること、国民負担の上限と将来水準を設定せよという意見がある。買取期間終了後の対象電源の取り扱いが決まっていないという指摘もあった。一斉に供給が停止し、供給力が急激に下がる事態が想定できるという。

買取価格の決定方法については意見が多い。価格を決定する際に、より実態に即したコスト情報を集めることや、価格改定の頻度を上げること、将来の買取価格に予見可能性を持たせるという穏当な意見がまずある。

ドイツのスライディングスケールを引き合いに出し、導入量に応じて柔軟に価格を設定できる仕組みを求める意見や、入札制度の導入の他、いわゆるトップランナーの考え方を取り入れた買取価格が必要という意見がある。FIT制度の大規模な改革につながる意見だ。さらには適正利潤ではなく目標導入量を達成するために必要な買取価格を決めるべきだという意見があった。

買取価格決定のタイミングについては意見が少なかったものの、FIT制度の大きな改革につながりそうだ。内容は1点にまとめることができる。認定済みの未稼働設備が長期間発電に至らない事態をなくすべきという意見だ。稼働時点の買取価格を適用せよという主張である。ただし、このような制度改革は太陽光などに限定し、（地熱など）リードタイムが長い電源には適用しないというバランスの取れた意見もあった。

認定制度に関する意見も多様だ。まずは足元で生じている課題に対応する意見だ。2014年8月にあったような大量の認定取り消しを受けて、認定要件そのものを変更せよという意見、（太陽光の）系統接続費用や造成費用がネックとなって導入が停止し、これが他の（再生可能エネルギー）案件の接続の制限につながっている問題を指摘する意見、電力会社の契約申し込み保留の動きを認定制度に取り込むべきだという意見があった。早急に非住宅太陽光の設備認定をストップすべきという意見も強調されている。この他、接続ルール事態の改善を望む意見や、地域ごとの接続可能量を自治体に開示する制度が必要という意見があった。

系統接続保留を解決するには

電力会社による接続保留問題については、大まかな方向性を求める意見が多かった。事業者に与える影響が大きいため、早期に検証結果を示すという意見や、各電力会社の保留判断がばらついていないかどうかを検証するという意見、実際の発電量や需要の実績、系統の混雑状況などの実データを公開するという意見だ。繰り返しになるものの、太陽光や風力とそれ以外の再生可能エネルギーを分けて考えるべきだという意見もあった。

接続可能量を増やす方法として、議論では大きく2つの課題を取り上げている。系統整備と出力抑制だ。系統整備とは連系線や地域内の基幹送電線の建設を指す（図1）。これまでは電力会社まかせになっており、投資が貧弱だったと指摘し、電力システム改革と合わせて広域的運営推進機関を活用すべきだという意見があった。系統接続を依頼する際に事業者が調査費用を支払うように制度を変えよという意見や、連系線などは社会インフラであり、（国民的な）費用負担の仕組みが必要だという意見、送電線の建設コストをFITで回収するという意見があった。この考え方を取り入れる際には予見可能性があるFIT価格の決定が必要だという。

図2は第5回会合で全国知事会エネルギー政策特別委員長を務める群馬県知事の大澤正明氏が配布した資料「都道府県における再生可能エネルギー推進の取組」の一部である。