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2014/09/26

経産省、風力やダムの耐性調査費用を補助　再生可能エネルギー設備の安全確保へ 【電気新聞】

経済産業省は風力発電や水力発電用ダムといった再生可能エネルギー設備について、所有者が風圧や強い地震に対する耐力を調査する際に支援を行う。調査結果は経産省に報告され、新たな知見が認められれば技術基準などに反映していく。風力ではナセル（発電機などの格納箱）の落下事故、ダムでは強い地震による決壊が近年発生しており、安全性を高める取り組みが求められている。既に１次募集分は採択されており、きょう２６日が２次募集の締め切り日になる。

２０１４年度からの新規事業で、１５年度概算要求でも１４年度と同額となる１億３千万円を盛り込んだ。中小事業者や公営事業者では調査などの費用をねん出することが難しいケースがあるため、国が支援して調査を促す。

風力では風車や支柱の風圧への耐力を確認するため、超音波を使った検査や解析などに必要な費用が対象となる。補助率は風力発電所１カ所当たり、費用の半分以内か１千万円以内のどちらか低い額。１次公募ではＪパワー（電源開発）グループの「南九州ウィンド・パワー」が選ばれた。

一方、発電用ダムでは強い地震への耐力調査や解析費用に対し、水力発電所１カ所当たり、半分以内か５千万円以内のどちらか低い額を補助。１次公募では、複数の発電用ダムを所有する長野県企業局が採択された。

産業構造審議会（経産相の諮問機関）の電気設備自然災害等対策ワーキンググループは６月、堤体の高さが１５メートル以上の発電用ダムに関し、将来にわたってダム地点で考えられる最大級の強さを持つ地震動（Ｌ２地震動）に対して、重大な損傷を生じさせないように求める中間報告書を公表。今後は対象となるダムについて、順次評価が行われる。

経産省は調査や検査の結果について、事業者からデータを受け取り、有用なものは技術基準に反映するなど、保安の強化に取り組む。

経産省電力安全課は「より安全性の高い再生可能エネルギー発電設備を構築し、ライフラインとしての電力の確保につなげていきたい」と説明している。

紙面より転載