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2018/08/20

売電収入で古里再生　小水力に活路挑戦の後ろ盾　岐阜県飛騨市×ＪＡひだ 【日本農業新聞】

2018/8/16掲載
山に囲まれた岐阜県飛騨市の数河地区。ＪＡひだは、同地区の５８戸の住民が立ち上げた（株）数河未来開発と共同で、小水力発電所を運営する。
農家で同社の代表を務める山村吉範さん（７１）は、勢いよく流れる農業用水を誇らしげに見つめ、覚悟を語る。「売電のお金で地域を立て直すんだ。俺らの代で古里を終わらせるわけにはいかない」
売電収入を用水路の改修や耕作放棄地の再生、祭りの復活などの集落費に充て、農山村再生を目指す。ＪＡは高齢化率７割を超す同地区の心強いパートナーだ。
同地区は、豊富な農業用水を活用して発電で地域ビジネスを興す構想の実現を１０年以上模索してきた。２０１２年に再生可能エネルギーの新たな買い取り制度が始まり、県の事業が整備されたことが追い風になったものの、住民だけでは申請手続きや初期投資など対応が難しかった。
このため、１４年に山村さんらが、日頃から付き合いもあって話しやすかったＪＡに相談。ＪＡは地域の思いを受け、発電所「ＪＡひだ・数河清流発電所」を運営することにした。
総工費の１億５４００万円の５５％は県が助成し、残りはＪＡが負担。ＪＡが施設の整備や電力会社との調整をし、同社は施設の維持管理や地域振興を担当する。発電能力は約５０キロワットで、年間約１０００万円の売電収入を同社とＪＡでおよそ半分ずつに分け合う仕組みだ。ＪＡは減価償却に充て、同社は管理費や集落の活動費などに使う。
住民はＪＡの決断に感謝し、これまでＪＡと接点のなかった１０戸以上が准組合員になり、同地区は全戸が組合員になった。
地域コミュニティーがあってこその農業とＪＡ。小水力発電の誕生をお年寄りから子どもまで喜ぶ地域を見たとき、“未来”とＪＡの役割を感じた」と小水力発電を担当するＪＡ営農企画課の森下好課長は思いを語る。
１２年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度。経済産業省によると、１８年３月末までに制度を活用した電力量は全国１９０７億５０００キロワット、計６兆７０００億円を上回るほどに広がっている。ただ、初期投資がネックで、大手企業発の発電が目立つのが実態だ。農山村を舞台にした地産地消エネルギー発電の広がりに向け、省庁横断で議論を進めている。農水省によると、同地区のような、地域の会社とＪＡが共同運営する発電所は全国的に珍しいという。
同地区は５４ヘクタールの農地のうち、耕作放棄地は６ヘクタール。売電収入で荒れ地再生に向けたエゴマやタケノコ栽培を進める他、祭りの復活なども視野に入れる。今秋からは新規就農者の呼び込みも始める。
「ＪＡなしには実現できなかった。みんな心から感謝している。地域の挑戦にＪＡが必要なんだと真剣な思いを伝えたから、応えてくれた」と山村さん。ＪＡを支えに、地産地消発電で古里に夢を描く。

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