2013/10/01
農業用水を使った小水力発電で再生可能エネルギーの地産地消を目指す県内初の地域活性化プロジェクトが28日、富士宮市北山地区で始まった。民間と産学官の関係機関が連携して半年間の実証実験を重ね、利活用のモデル構想を練る。
NPO法人化を目指す住民団体「富士山スマート・エナジー」(小松快造代表)と建設コンサルタントの協和コンサルタンツ(東京)が昨春から、県や市、九州工業大などの協力で準備を進めてきた。水路の大規模工事を必要とせず、落差1メートルで発電できる最新鋭設備を導入した。
同社によると、発電量は毎秒250リットルの流水量で最大1・4キロワット時。1日稼働させた場合、一般家庭1・5世帯分の電力を生み出すという。北山地区の農業用水路で行われた発電開始式で、マイクやライトの電源として早速利用した。
将来的には発電した電力を営農分野に応用して、6次産業化を進める計画。小松代表は「世界遺産富士山の水が豊富な立地条件を生かす。『発電のまち』をつくり、地域活性化の新しいモデルを創出したい」と話す。
https://www.at-s.com/news/detail/775167526.html
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