2017/03/07
2017年3月7日掲載
ダム放流水を活用した水力発電所など、再生可能なエネルギーを積極的に取り入れたまちづくりを推進する有田川町は、廃校になった小学校校舎の屋根にソーラーパネルを設置して、町営の太陽光発電所事業を開始した。町環境衛生課は「さらに環境に優しい“エコのまち”作りを進めていく」としている。
同町岩野河で10年以上前に廃校となった旧峯口小学校校舎を利活用しようと、同小学校の屋根にソーラーパネル172枚(計約250平方メートル)を設置し、今年2月末から稼働を始めた。
同発電所は、1時間に13世帯分の電力を発電可能で、関西電力への売電を通して、年間136万円の収入を見込んでいる。また、災害時には避難所となる隣接する公民館などへ電力を供給することも可能という。
同町はこれまでに、水力、風力、太陽光発電施設を整備し、その取り組みが評価され、昨年11月に資源エネルギー庁の「次世代エネルギーパーク」に認定されたほか、県営ダムの放流水を使った町営二川小水力発電所整備の取り組みが新エネルギーの普及に貢献したとして、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞するなど、再生可能エネルギーを活用したまちづくりを推進している。
同町では今後、町内に整備した小水力発電所や今回の太陽光発電所などを希望する企業や自治体に公開するほか、町内の子供たちの環境教育の教材としても活用する方針。同課の担当者は「環境を守る大切さを伝え、地元住民に誇りを持ってもらえれば」と話した。
http://www.sankei.com/region/news/170308/rgn1703080018-n1.html