2016/12/02
2016年12月2日掲載
宮城県などは30日、大崎市古川の大崎土地改良区が同市古川清水の幹線用水路に設置した「内川小水力発電所」の研修会を現地で開いた。同型の小水力発電所1カ所で一般家庭9戸分の必要量を発電でき、設置適合箇所は大崎地域だけで数百に上るという。「普及を図り水田農業地帯に眠る膨大なエネルギーを掘り起こしたい」と担当者は話す。
内川小水力発電所は、県の「農業用水利施設小水力等発電モデル事業」の一環として、2015年4月に建設。最大出力毎時5.5キロワット、発電可能量年間34メガワット(120万円相当)で、全量を東北電力に売電している。約2700万円の建設費は県と国の補助金で賄われた。
一対のドラム型水車を回す仕組みの発電装置は、農業用水路の段差部分に設置されている。設置箇所の川幅は3メートル。水の落差は、流量によって80~110センチの間で変動する。
昨年9月の宮城豪雨で装置が水没し、復旧に数カ月を要した。同改良区は、豪雨の際、装置を自動的に水面上に引き上げるシステムの開発や、流れてきた家庭ごみなどの堆積を防ぐ工夫に取り組んでいる。
「装置を量産すれば建設費を3割ぐらい減らせる。水圧を受ける角度などを工夫すれば毎時7~8キロワットの発電も可能だ」と改良区は説明する。
研修会には約60人が出席。菅原勘一理事長は「日本は水資源に恵まれている。小水力発電を活用し、原発依存から脱却する道を探りたい」と話した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161202_13033.html