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2016/11/08

治水ダムの放流水も小水力発電に 大分県が事業者公募【環境ビジネスオンライン】

2016年11月 8日掲載
 大分県は11月2日、大野川の上流に位置する治水ダム、稲葉ダムにおける小水力発電所の設置運営事業者の募集を開始した。
 応募できる事業者は、県が管理・運営する稲葉ダムにおける水力発電事業を実現することができる総合的な企画力・技術力・資金力・経営能力を有する事業者。採択された際には、水力発電施設の設計・施工・管理から、契約期間内の水力発電設備の運転、維持管理業務などを行う必要がある。なお、契約期間終了後には、発電設備などについて所有権を移転するか、施設を撤去しなければならない。

  出力約420kWの小水力発電施設

 水力発電所の設置条件は、有効落差22m、最大使用可能水量2.4m3/s、最大出力約420kW、年間発電量約2,665MWhを想定。
 事業期間は発電開始から原則20年間。稲葉ダムの放流水(流水の正常な機能の維持のための放流)を使用する水力発電施設を設置・運営し、稲葉ダム管理事務所で使用する電力を供給するとともに、余剰電力は九州電力へ売電する。また、電力広域的運用推進機関が実施する大分県西大分エリア電源接続案件募集プロセスに応募しているので、応募資料も参考にすること。
 なお、事業者は、兼用工作物の建設負担金として発電所稼働前に一括で約2,540万円、兼用工作物の維持管理に要する費用として1年につき約15万円、流水および土地の占用料として1年につき約60万円を支払う必要がある。
 11月18日に現地説明会が行われ、12月16日までに意思表明書を提出する必要がある。選定は公募型プロポーザル方式。事業者の経営能力、提案の実現性や県内での波及効果にポイントを置いて評価する。

https://www.kankyo-business.jp/news/013706.php

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