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2016/06/03

福島県、小水力発電・地熱発電の可能性調査に補助金【環境ビジネスオンライン】

2016年6月3日掲載
福島県では、小水力発電事業や、地熱発電事業（地熱バイナリーサイクル方式）などの可能性調査を行う事業者を募集している。この事業は、同県内における再生可能エネルギーの発電事業を推進するため、小水力発電および地熱発電の、事業実施に先立って行われる事業可能性調査を補助するもの。

　小水力は1MW以下、地熱はバイナリ―サイクルのみ

　事業の名称は「福島県地域参入型再生可能エネルギー導入支援事業（再生可能エネルギー事業可能性調査補助事業）補助金。補助対象者は、再生可能エネルギーの発電による具体的な事業計画の策定を目的とし、同県内で事業可能性調査を行う市町村・法人・団体・個人など。補助対象になる事業は、下記の再生可能エネルギー発電事業の実施に先立って行われる事業可能性調査。

　01.小水力発電（発電電力1000kW以下のものに限る。）
　02.地熱発電（地熱バイナリーサイクル発電方式のものに限る。）

　事業可能性調査の具体的な内容は下記の通り。

　・現状調査
　　水利権、温泉権、所有権等の権利関係の調査や
　　具体的な法規制の状況等
　・現地調査
　　小水力発電であれば流量や高低差、
　　地熱バイナリーサイクル発電方式であれば
　　湧出量や流出温度等
　・経済性等の調査
　　発電計画、発電出力、売電収益、
　　建設工事費及びメンテナンス費用等の検討
　・系統連系の協議
　　系統連系の可否についての
　　電力会社との技術的な検討、申請

　調査経費の50％を補助（上限250万円）

　上限を250万円とする、補助対象経費の1／2以内の額。ただし、予算1000万円の範囲内で補助が行われる。募集期間は2016年6月30日（木）17時まで。
　小水力発電、地熱発電（バイナリーサイクル発電方式）は、事業可能性調査が十分に行われていない。同県は、同発電事業計画のある事業者および団体などに対し、事業可能性の調査費用や電力会社との系統連系協議にかかる費用を助成し、地域における同発電事業の導入促進をめざす。

https://www.kankyo-business.jp/news/012735.php

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