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2016/04/27

兵庫県、地域主導の再エネ事業に無利子貸付　小水力発電事業に補助金【環境ビジネスオンライン】

2016年4月27日掲載
兵庫県は、26日、地域主導型の再生可能エネルギー導入促進に向け、2件の補助事業の公募を開始した。

住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業
同事業は、県内の小水力発電による地域活性化を推進する地域団体などが、小水力発電を事業化する際の、立ち上げ時の取り組みや、基本調査・概略設計など、事業計画策定までの取り組みを支援するもの。また、同事業による調査結果を、事例集などで紹介し、同県内の小水力発電の導入促進を目指す。

公募対象者は、小水力発電による売電収益を活用して地域活性化を目指す地域団体・市町。対象事業は「立ち上げ時の取り組み支援」、「基本調査・概略設計等補助」の2種類。同一団体が、両補助を受けることもできる。

各事業の公募の詳細は下記の通り。

立ち上げ時の取り組み支援
小水力発電の事業化検討に必要な立ち上げ時の取組み（勉強会、現地調査、先進地視察など）に必要な費用を補助するもの。補助上限額は30万円、応募締切は5月31日。

基本調査・概略設計等補助
小水力発電の事業化に必要な基本調査・概略設計（流況調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査など）に必要な費用を補助するもの。補助率は１／2で、補助上限額は500万円。応募締切は7月29日。

各事業とも、5月11日～13日に共通で説明会が行われる。なお、予算額に達しない場合、追加募集をかける予定だ。

同県内の再生可能エネルギーは、瀬戸内地域を中心とした豊かな日射量を活かせる太陽光発電が大半を占めている。一方、小水力発電は事業化までのステップが多く、導入コストが高額なため導入が進みにくい状況にあり、これを受け同県は同補助事業を実施する。

地域主導型再生可能エネルギー導入促進事業
この事業は、兵庫県内の地域特性を活かした地域主導の再生可能エネルギーの導入を促進するため、再生可能エネルギー発電設備を新たに導入する地域団体に対し、設備導入に必要な経費の一部を無利子で貸付するもの。この貸付費用は、ひょうご環境創造協会が運営する基金を活用し調達される。

同公募で対象となる事業は、県内に域の団体が主体となって新たに再生可能エネルギー発電設備を導入し、固定価格買取制度（FIT）を活用し、継続的に発電を行う事業。応募対象は県内を活動の本拠地とする、法人格を取得した自治会・マンション管理組合、NPO法人など各種団体。

貸付限度額は、小水力発電は3000万円、小水力発電以外は1000万円で、かつ再生可能エネルギー発電設備の導入経費の80％が上限。貸付は、発電設備・売電債権を譲渡担保とし、無利子で行われるが、貸付金額の0.2％（次年度以降は、毎年2月末時点の、貸付残高の0.2％）が手数料としてかかる。貸付期間は20年以内。返済は年1回で、返済額は原則として貸付金額を事業期間の20年で割った金額と年間売電収入額の半額とを比較し、高い方を上回る額とする。

なお、応募期間は7月29日（金）まで。当日必着で郵送も可能。また、採択されると工事は10月下旬頃からの着手となる。

採択団体の審査は地域貢献度・信頼性・返済能力のほか、地球温暖化防止活動への貢献度・関心度についても重視される。団体の構成員の「うちエコ診断」受診実績や予定、「再生可能エネルギー」をテーマとした勉強会・セミナー 等の開催や参加実績や予定などの取り組みも、評価基準として考慮される。「うちエコ診断」は、ひょうご環境創造協会が無料で行う家庭向けのCO2削減診断だ。

また、同公募の説明会は、5月中旬に、神戸・西播磨・但馬の3ヶ所で実施される予定。

https://www.kankyo-business.jp/news/012577.php

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