県内再生エネ１５％増　今年度導入量　太陽光普及進む　風力や小水力伸び悩み【福島民報】

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2016/02/02

県内再生エネ１５％増　今年度導入量　太陽光普及進む　風力や小水力伸び悩み【福島民報】

2016年2月2日掲載
　平成２７年度に県内で導入された太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電設備容量は９９４メガワットで、前年度実績の８６０メガワットに比べ１３４メガワット（１５．６％）増える見通しとなった。県が１日、県再生可能エネルギー導入推進連絡会で推計値を示した。太陽光発電の導入量は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入された２４年度と比較して約５．７倍に拡大した一方、風力や小水力、地熱は伸び悩んでいる。
　県の試算では太陽光発電導入の推計値は５６４メガワットで前年度比６０メガワット増。このうち出力１０キロワット以上の産業用は約４０メガワット、出力１０キロワット未満の家庭用は２０メガワット弱としている。
　木質バイオマス発電は火力発電所でのバイオマス混焼などで前年度比５０メガワット（３８．８％）増の１７９メガワットとした。一方、気象条件に左右されずに安定して発電できる地熱や水力は伸び悩み、太陽光に頼らない再生エネの普及をどう実現するかが課題となっている。
　２４年７月に始まった固定価格買い取り制度で、企業や家庭で発電した再生エネルギーの全量購入を電力会社に義務付けたため、比較的容易に設置できる太陽光発電への参入が進んでいる。さらに県は、国の半農半エネモデル事業や復興再エネ支援事業の補助金を活用し、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域などで大規模太陽光発電の事業化を支援してきた。
　県は５２年度までに県内で使われるエネルギーの１００％を再生エネで賄う目標で、２８年度から３カ年の次期アクションプランで施策を見直す。水素エネルギーの利活用、再生エネを活用したまちづくり「スマートコミュニティー」の拡大なども盛り込む。