再生可能エネルギー:地域で導入市民団体など協議会設立を準備情報共有や事業化支援へ /鳥取【毎日新聞】

ニュース記事の詳細です。

2016/01/16

再生可能エネルギー:地域で導入市民団体など協議会設立を準備情報共有や事業化支援へ /鳥取【毎日新聞】

2016年1月16日
県内での地域主体の再生可能エネルギー導入をさらに進めようと、市民団体「市民エネルギーとっとり」が「鳥取地域エネルギー協議会」（仮称）の設立準備を進めている。県や土地改良区、金融機関などと準備会を重ねており、来年度中にも設立して情報共有や事業化の支援に取り組むという。【太田裕之】

　県の「協働提案・連携推進事業」の補助金を２０１４年度に受け、同年度に３回、１５年度は１１月と１２月に準備会を開いた。県の次世代エネルギー推進室と参画協働課、鳥取信用金庫、山陰合同銀行、鳥取銀行、県土地改良事業団体連合会、県小水力発電協会、県太陽光発電システム取扱事業者協議会などが参加。温暖化防止に取り組むＮＧＯ「気候ネットワーク」主任研究員の豊田陽介さんをアドバイザーに、太陽光発電や小水力発電を実践している県外の専門家も招いて意見交換している。
　県は１１～１４年度の「とっとり環境イニシアティブプラン」で、県内の再生可能エネルギー導入量を１０年度末の６６万キロワットから７６万キロワットに上げる目標を設定し、１４年度末には８０万キロワット（達成率１０５・５％）に増やした。今年度中に次期プランを策定中で、平井伸治知事は昨年１２月の定例県議会で「９０万キロワット以上の目標を考えるべきだ。再生可能エネルギーなどによる県内のエネルギー自給率は現在、住宅の８０％をまかなえるが、１００％を目指す」などと述べている。
　一方、これまでは民間企業や行政による導入が多かった。地域主導の事業としては、市民エネルギーとっとりが１４年に鳥取市で１０・４８キロワットの太陽光発電所を稼働させ、市民から出資を募って４カ所計約３６０キロワットを計画しているが、他に目立った動きはない。県次世代エネルギー推進室は「これまで地球温暖化対策として県外の企業であっても導入量を増やすことに力を入れてきたが、今後は地域をキーワードにしたい」と話す。
　昨年１１月の準備会では豊田さんが地域主導の意義について「お金の流れが変わり、経済が循環する。手間はかかるが仕事が生まれる」と強調。全国小水力利用推進協議会理事で高知県を中心に活動する会社組織「地域小水力発電」を設立した古谷桂信さんも「小水力発電は地域の人と一緒でないとできず、地域密着度が強い。鳥取にも適地はまだまだある」などと話した。
　東京・多摩地区の大学などの公共施設で太陽光発電を進めた多摩電力合同会社の前代表で地域エネルギー会社「たまエンパワー」の取締役、山川陽一さんは「鳥取県は資源がふんだんにあってうらやましい限り。自然エネルギー１００％は東京では無理だが、鳥取では現実味がある。官民一体で全国のモデルになれる」と期待を寄せた。
　準備会は１２月にも開き、電力自由化や金融機関の地域貢献などについて意見交換した。今年２月にも鳥取ガスと「とっとり市民電力」を設立した鳥取市の話を聴く予定だ。協議会は市町村にも参加を呼びかけ、広く情報や認識を共有する場としつつ、具体的に地域で事業化の動きが出てきた際に技術面や資金面で支援する専門家会議のような機能も併設する形で来年度中の設立を目指すという。
　市民エネルギーとっとりの手塚智子代表は「エネルギーで自立した持続可能な地域づくりを、地元の人たちが主体となって進めていきたい」と話している。

「鳥取地域エネルギー協議会」（仮称）の準備会で意見を交換する参加者ら＝鳥取市で２０１５年１１月、太田裕之撮影