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2015/11/19

３つの自治体が小水力発電で共同事業、ダムの放流水から670世帯分の電力【スマート・ジャパン】

2015年11月19日 13時00分 兵庫県庁と2つの市が共同で小水力発電に取り組む。洪水対策のために造った県営ダムの放流水を利用して、発電能力が500kWの設備をダムの直下に建設する。ダムの水を利用する姫路市とダムが立地する朝来市も発電事業に参画して、2017年度末に運転を開始する予定だ。 [石田雅也，スマートジャパン] 小水力発電所を建設する「生野（いくの）ダム」は、兵庫県の北部に位置する朝来市（あさごし）の山間部にある（図1）。兵庫県が治水対策用のダムと して1972年度から運営を続けて、下流の都市部に工業用水や水道用水を供給している。このダムからの放流水を利用した小水力発電プロジェクトが始まっ た。

生野ダムは堤体の高さが56メートルに達して、放流水の有効落差は38メートルになる（図2）。最大で毎秒1.6立方メートルの水量を使って 500kW（キロワット）の電力を供給することが可能だ。年間の発電量は240万kWh（キロワット時）を想定している。一般家庭の電力使用量（年間 3600kWh）に換算して670世帯分に相当する。

発電した電力のうち8万kWhをダムの管理用に使うほかは、全量を固定価格買取制度で電力会社に売電する計画だ。発電能力が200kW以上の水力 発電の買取価格は1kWhあたり29円（税抜き）になることから、年間の売電収入は約6700万円を見込める。20年間の買取期間の累計では13億円強に なる。建設費は7億円かかる見通しで、得られる収益はダムの維持管理費などに役立てる。 生野ダムの直下には放流バルブ室があり、隣接する場所に発電所を建設する予定だ。放流バルブ室から水管を敷設して、発電所内の水車に水流を取り込 む（図3）。発電に利用した水は直後に川へ放流するため、下流の水量は変わらない。自然環境に影響を与えずに電力を生み出せる小水力発電の特徴である。

兵庫県は本土に15カ所、淡路島に4カ所の治水ダムを運営している（図4）。さらに2カ所に建設中で、洪水対策に加えて県内各地に工業用水や水道 用水を計画的に供給する役割を担う。生野ダムのほかにも小水力発電を実施できる場所は数多く残っていて、今後さらに導入プロジェクトを拡大していく見通し だ。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/19/news024.html

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