自然エネルギーの取り組みとして小水力発電に関する専門情報をお届けするサイトです。

2014/12/19

再生エネルギー広がる“暗雲”　「買い取り制度」見直し 【大分合同新聞】

　再生可能エネルギー普及の原動力となってきた固定価格買い取り制度の抜本的な見直しで、県内でもさまざまな懸念が広がっている。太陽光発電は条件が厳しくなる上、九州電力が「新規の買い取り余力がない」としており、普及に急ブレーキがかかるのは必至。関連事業は景気を下支えしており、県経済の先行きに不透明感が増す。新たな産業育成など再生エネによる地域浮揚策にも影響が出かねない状況だ。

　県は１８日、九電に対して「太陽光のさらなる受け入れ増加策の検討」などを申し入れた。県内で買い取り手続きが中断されている太陽光は１９５万キロワット（１万１０９０件）分。ほぼ全てが実現困難になりそうで、西山英将商工労働部長は「事業者に大きな影響を与える」と危惧を表明した。
　再生エネ先進県の強みを生かし、関連産業の育成に力を注ぐ中、「導入に歯止めがかかれば、多くの技術革新が期待される分野の成長の芽を摘み取りかねない」とも訴えた。
　回復途上にある景気への影響も心配される。ある地場金融機関は「太陽光は福祉・医療・介護と並び、新たな設備投資需要の柱となってきた。それが消えるのはマイナス」。制度の見直し後は、新規買い取りが継続している家庭用太陽光についても条件が付く見込みで、「設置が減るのでは」とみる。
　県内に豊かな地熱や小水力は優先的に買い取る方向だが、別の地場金融機関は「制度の大幅な見直しが再生エネ全般の導入機運をそいでしまわないか」と指摘。総合的に見て、大銀経済経営研究所は「景気の下押し要因となりかねない」とする。
　太陽光では、既に多額の投資をして接続を待つ事業者がおり、資金繰りに窮したり、事業の軌道修正を迫られる人や会社も出てくる可能性がある。こうした状況を受けて、県は「どんな対策ができるか検討中」としている。
※この記事は、12月19日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。

www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/12/19/223444349