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2014/07/07

日立三菱水力が売上高３００億円達成へ製造拠点の新設を検討　コスト競争力を強化【電気新聞】

日立三菱水力は、海外を含め水車や発電機の製造拠点の新設を検討する。２０１５年度以降に売上高３００億円を安定的に達成するための体制整備の一環。同社は国内で予防保全事業などを中心に売上高を伸ばしているが、製造部門は保有していない。これまで親会社に委託していた製造を自社でも行うことで、コスト競争力の強化を図る狙いだ。

日立三菱水力は１１年１０月に日立製作所、三菱電機、三菱重工業が水力事業を切り出して発足。現在は予防保全事業、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用したスクラップ・アンド・ビルド案件などに注力している。１２、１３年度とも黒字を確保。売り上げ規模も当初目標の２５０億円を達成した。

電源の多様化が進む中、同社は可変速揚水発電システムなどの開発・設計から納入、据え付け、保守までをワンストップで提供している。フランシス水車をはじめ、あらゆるタイプの高性能水車を取り扱っている。揚水発電分野では、８００メートル級の超高落差ポンプ水車を開発するなど、最先端技術の開発も進めている。

ただ、コスト競争力の強化に向けて、今後課題となるのが製造面での体制整備だ。現在は水車や発電機の製造を日立製作所、三菱電機、三菱重工、三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）に委託している。今後、コスト競争力強化の一つの選択肢として、製造拠点の新設を検討する。具体的な拠点は明らかにしていないが、海外を含めて検討を進めているという。

国内の大型新設プラントの計画は減少しているが、既存発電設備の更新・予防保全、出力増加への需要は堅調に推移する見通し。一方、海外では豊富な水資源を生かした大規模な開発が進むなど引き続き旺盛な需要が見込まれるものの、受注環境は厳しさを増している。

紙面より転載