2014/07/02
山梨県企業局は、小水力の大城川発電所の電力について、売却先を一般競争入札で決定する。公営電気事業者(全国26自治体)が運営する小水力の電力売却で、一般競争入札を行うのは初めて。同県企業局によると、今回新たに開発し、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)適用の電源にあたることから、電力の売却に一般競争入札の導入を決めた。
大城川発電所は現在建設中で、2014年9月に運転開始する予定。契約供給期間は、14年9月1日~16年3月31日。受給最大電力は49キロワット、年間売却電力量は37万5100キロワット時。契約期間内に発電を予定する約57万8900キロワット時の全量を売却する。予定価格は、1キロワット時当たり34円(税抜き)。
また、応札要件として、6月1日時点で同県内の自治体や民間事業者に電力を供給している事業者とする。契約供給期間内についても、今回買い受けた電力量を同県内に供給する事業者としており、公営電気事業者として電力の地産地消を推進する。
きょう(2日)に入札参加を締め切り、10日に開札を予定する。
同県企業局によると、現在までに複数の事業者から問い合わせがあったという。
同県では、ダムや上水道を利用した小水力の開発に力を入れている。今回、電力の売却を行う大城川発電所は、同県が進める小水力モデル事業の4例目となる。同県では「やまなし小水力ファスト10」を展開しており、15年から10年間にわたって、10カ所程度(約20億円規模)の小水力の開発を目指す。
これらで発電した電力についても、一般競争入札で売却先を決める方向で検討している。
※紙面から転載