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2014/06/27

再生エネ固定価格買取制度２年　伸び悩む「小水力」　岩手【日本農業新聞】

太陽光など再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まって７月１日で２年。出力１０００キロワット以上のメガソーラーを含む太陽光発電が急速に普及す る一方、地域資源を活用した小水力発電が伸び悩んでいる。計画から稼働までの期間の長さや工事費がかさむことが要因だ。岩手県では県外業者が進める太陽光 と、土地改良区が進める小水力が変電所への接続をめぐって競合。小水力を断念する事態に陥った。現場からは「地域の資源を地域住民が生かせなければ何の意 味もない」と不満の声が上がっている。　岩手中部土地改良区が管理する千貫石ため池（同県金ケ崎町）は、農業用ため池として流域の水田約１３００ヘクター ルに水を供給する。約２１メートルの落差を利用した小水力発電所は出力１３８キロワットで、年間１５６万円の売電収益を見込んでいた。

ところが昨年８月、壁が立ちはだかった。同改良区が最寄りの金ケ崎変電所との接続について、東北電力に問い合わせると「複数のメガソーラーの建設が変電所管内で予定されている」と回答があった。

太陽光発電のパネルは規格化が進み、計画から稼働まで１年以下の短工期も可能だ。一方、小水力発電は、導入可能性の調査から専用発電機の設計、工事など で「通常は２年以上かかる」（県南広域振興局農村整備室）。変電所への接続は「先着優先」が大原則。工事計画や発電機の仕様が定まらないと申し込みができ ない。

・地元に恩恵少なく

メガソーラーが先に接続すれば、同改良区の小水力発電分の容量は無くなり、他の変電所に接続せざるを得ない。送電線を自前で１５キロ以上引く必要があ り、工事費は２億円から数十億円に一気に膨れ上がる。「このままでは太陽光に先を越される」。同改良区は昨年９月、計画断念を決めた。

農家も落胆する。ため池の水を使って水稲２ヘクタールを栽培する金ケ崎町の石母田幸一さん（６８）は「資金さえあれば短期間で太陽光発電は建設でき、時 間をかけて計画を立ててきた小水力は到底、勝ち目がない」と憤る。「小水力で農家や農村が恩恵を受けるという（政府の）青写真通りに現場はちっとも進んで いない」

資源エネルギー庁がまとめた同制度開始から２０１４年３月末までの再生可能エネルギー発電設備の導入状況によると、メガソーラーは１１１０カ所（出力 ２１２万キロワット）に対し、中小の水力は４０カ所（同約６０００キロワット）にとどまる。東北農政局は「小水力発電は稼働までの期間の長さと工事費の高 さが大きな課題。技術革新に期待するしかない」（整備部）とみる。

・県外企業のメガソーラーと競合

小水力が伸び悩む間にも、都会の業者は豊富な資金力で次々と参入。金ケ崎町によると、東京都や神奈川県など県外の業者が町内５カ所でメガソーラーを計画 する。工事が始まった場所では１４年４月、県外業者が土地の境界線ぎりぎりに設けたフェンスが、同改良区が管理する農業用水路の泥さらいに支障を来すトラ ブルも発生した。「このままでは地域資源が生かされず農村は活性化しない」。同改良区の高橋馨事業課長は訴える。

・設備導入量　「太陽光」９割

資源エネルギー庁によると、固定価格買取制度を導入した２０１２年７月から１４年３月末までの発電設備総導入量は８９５．４万キロワット。このうち非住 宅用太陽光が約７割（６４３．９万キロワット）、住宅用が２割超（２２７．６万キロワット）と圧倒的に太陽光が占める。これに対しバイオマス（生物由来資 源）は１２．２万キロワット、風力は１１万キロワット、中小水力は０．６万キロワットにとどまる。

同制度では買い取り価格を毎年度、設置コストなどに合わせて見直しており、現在の非住宅用の１０キロワット以上の太陽光発電は１キロワット時当たり３２ 円（税別）と制度開始時に比べて同１０円下がったが、バイオマスや小水力の買い取り価格は据え置いた。同庁は「風力や小水力、バイオマスは太陽光に比べ地 元住民の理解を得るなど準備期間が必要」（新エネルギー対策課）と説明する。

ただ、課題もある。発電所の設置をめぐって送電線不足や景観を損ねるなどのトラブルが発生。同庁は「自治体と協力して対応していきたい」（同）としている。（日影耕造）

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28452