過去に投稿された記事の一覧です。

2013/11/06

宇都宮工業高、校内に小水力発電所 90周年記念、生徒が設置【下野新聞:2013/10/31】

滝【宇都宮】宇都宮工業高環境建設システム系の生徒がこのほど、校内に人工の滝を造り、落下する水と自転車のリムを活用した小水力発電所を設置した。

創立90周年を記念したもので、高さ約9メートルの実習棟3階部分まで水をくみ上げ、落下する毎分400リットルの水でリムを回転させ、発電する仕組み。電球一個当たりの最大出力は3ワット。

揚水設備は環境設備科の技術、滝つぼは環境土木科で使用するコンクリート型枠材を有効活用した。また10本の滝で「90」、ブルーシートにペイントした生徒たちの手のひらで「紅葉」を表現。1〜3年生約240人が協力して完成させた。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20131031/1399035

2013/09/27

日本工営、ダム向けの小水力発電事業を開始 第1号は栃木県【環境ビジネス:2013/09/25】

日本工営(東京都)は、栃木県寺山ダム(栃木県矢板市)においてダムの小水力発電事業を開始した。寺山ダムはこれまで洪水調節(F)、水道用水(W)、不特定用水(N)を目的としていたダム。

同社はダムから放流される水を活用する水力発電設備(最大出力190kW)を建設し、発電の事業主体となって固定価格買取制度で売電収入を得る。代わりにこれまで県が負担していたダム管理の電気料金を同社が負担し、設備の維持管理費を除いた残りを利益とする。

これにより、栃木県はダム管理の電気料金の負担がゼロになり、県民への安定的な電力の供給、CO2排出量の低減も期待される。

http://www.kankyo-business.jp/news/005816.php

2013/09/24

日本工営、栃木の小水力発電稼働-「ダムESCO事業」第1弾【日刊工業新聞:2013/09/23】

日本工営は栃木県の寺山ダム(矢板市)で出力190キロワットの小水力発電設備を稼働した。ダム管理者の県が管理費削減と再生可能エネルギーの創出を目 的に考案した民活策「ダムESCO事業」の第1弾。同社が売電収入からダム管理に必要な電気料金を負担するスキームとし、発電設備の償却・維持管理費を除 いた分が収益となる。事業期間は18年間で終了後、発電設備は県に無償譲渡される。
栃木県は塩原ダム(那須塩原市)にも同事業を適用し、公募型プロポーザルで日本工営を優先交渉権者に選定した。近く正式契約して着工し、2014年度に発電設備を稼働する計画。
日本工営は中期経営計画(2012―14年度)で、小水力発電事業をはじめとする新たなビジネスモデルの開拓と事業への参画をテーマに掲げている。5月には出力490キロワットの新曽木水力発電所(鹿児島県伊佐市)を稼働した。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920130923caal.html

2013/08/27

小水力発電:浄水場に 那須疏水を有効活用、那須塩原市計画 /栃木【毎日新聞:】

 黒磯地区に水を供給する那須疏水を有効活用し、温室効果ガスの排出抑制などにもつなげようと、那須塩原市は22日、同市東原の鳥野目浄水場に小水力発電施設を設置する計画を発表した。

那須疏水と鳥野目浄水場をつなぐ導水管に45・2メートルの落差があることに着目した。9月の補正予算 で設計を発注し、来年度中の完成を目指す。総事業費は1億1860万円。完成後は、発電された電気は施設で使用し、余剰分は売電して発電設備の維持管理や 更新の経費に充てる。災害時の水道水供給の安定にも役立つという。

年間発電量は約40万キロワットで、一般住宅86世帯分に匹敵。1年間で、施設の使用電力量を約15万3000キロワット、電気料金で284万円、温室効果ガスで7万992キログラムの削減効果があると試算している。【柴田光二】

http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20130823ddlk09010049000c.html

2013/08/27

那須塩原市が小水力発電整備へ 栃木【産経ニュース:2013/08/25】

 那須塩原市は、鳥野目浄水場(同市東原)内に小水力発電設備を整備する。今年度中に設計業務を委託し、平成26年度から着工。同年度中の稼働を目指す。

同浄水場は主に黒磯地区に供給するため那須疏水(そすい)から1日平均1万5千立方メートルの水を取水し、高低差51メートルの区間を管路で導水してい る。計画ではこの施設の高低差を利用して小水力発電を整備。年間発電量は40万440キロワット時を見込む。浄水場で使用する以外の電力(25万キロワッ ト時)を売電し、売電益は発電設備の維持管理などに充てる。事業費は約1億1860万円。設計業務委託費約1千万円は9月補正予算案に計上する。

同市は「温室効果ガスの抑制とともに災害時でも安定した水の供給ができる」と期待する。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130825/tcg13082502110004-n1.htm

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