2014/03/28
県は宇都宮市竹下町の鬼怒中央飛山発電所で24日、農業用水を使った小水力発電を電源にした電気自動車（ＥＶ）急速充電施設を公開、小水力発電からＥＶに直接充電する取り組みを披露した。７月ごろをめどに、ＥＶから農業用施設に電力供給も行う予定だ。県農政部によると、東京電力などの電力会社と接続しない独立型の小水力発電からＥＶへの直接充電、ＥＶから農業用施設への電力供給は全国初の試みだという。
小水力発電は、水路にたまる葉や枝などのごみによる発電の停止、発電の効率性が課題だった。同発電所の施工業者の中川水力（福島市）が試行錯誤し、ごみを取り除く設備を改良。発電用の水車と連動して動く樹脂製の爪を水車のカバーに設置することで、ごみをかき出し、安定的な発電を可能にした。
蓄充電設備は小山市に生産拠点を持つ高岳製作所（東京都中央区）が開発。蓄電池充電用変換器や鉛蓄電池を備え、充電量が50％前後の電気自動車の場合、約１時間でフル充電できる。
この日は県や宇都宮大、関連企業などで構成する県スマートビレッジモデル研究会の会員ら約20人が参加。県の担当者が小水力発電を活用した急速充電施設からＥＶに充電を行った。
2014/03/17
小水力発電装置の調整をする鹿沼自然エネルギー推進会のメンバー＝鹿沼市で
再生可能エネルギーを普及しようと、自前の小水力発電システム開発に取り組む鹿沼市の市民団体「鹿沼自然エネルギー推進会」が十六日、同市府中町の黒川で、改良を重ねた新型の小水力発電装置を公開した。実用化までには依然、課題が多く残るが、鈴木貢（みつぐ）会長（６５）は「着実に前へ進んでいる」と話している。（石井紀代美）
同会は、東京電力福島第一原発事故を受け、再生可能エネルギーへの注目が高まった二〇一二年六月に発足。市内の電気設備会社社長で、過去に途上国で水力発電を設計した経験がある金子一郎副会長（６４）が中心となり、安価で、水量の少ない水路でも設置しやすい小水力発電の開発に取り組んできた。
同会の小水力発電は、川の水をダクトに取り込み、水流の勢いを約四倍に増加させた水を水車にぶつけて回転させるのが特徴。この日お目見えした新型は、昨年二月に実証実験を行った実験機に改良を加え、水車に水が効率よく当たるようにダクトの先端部を工夫したり、ダクトを固定するボルトを強化したりした。
この日は、同会メンバーや近隣住民ら計約三十人が参加。ダクトに水を取り込ませると、水車が水しぶきを上げながら勢いよく回転。接続した三個の電球（計六百ワット）が点灯した。
事前の実験では、六百六十ワットの発電能力があることを確認しているが、金子副会長は参加者らに「実用化するには三キロワットまで高める必要がある」と説明。「理論上は可能。そうすれば電気自動車の充電やイチゴハウスの照明、防犯灯などの電力として使える」と話した。
実現するためには、水車が回転する性能の向上や、低い回転数でも発電できる発電機が必要とも訴えた。鈴木会長によると、法的な規制から、十～三月しか実験機を設置できず、年間を通してデータが取れないことも課題。鈴木会長は「住民には、取り組みが認知されてきた。今後も努力を続け、ハードルを乗り越えていきたい」と実用化に意欲を見せた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20140317/CK2014031702000144.html
2014/03/14
丸紅や大林組など5社は、栃木県内で河川を活用した小水力発電事業に着手する。5社が開発を行う小水力発電は12カ所で、発電量の合計は年間約2,400万kWhを見込み、これは一般家庭約6,900軒分の使用電力量に相当する。
栃木県は、12日、水力発電の有望地点において県がサポートする発電事業者（サポート事業者）を決定したと発表した。同県では、県内河川における水力発電 の導入を促進するため、県が民間の発電事業者を積極的に支援する「河川活用発電サポート事業」を進めている。本事業において、小水力発電の事業化の可能性 が高い15の有望地点を公表し、この有望地点において、県のサポートを受けながら、事業化を目指す事業者を公募していた。
今回、公募していた15カ所のうち、12カ所において、事業化を目指すサポート事業者として、丸紅の子会社や大林組と県内企業の連合体など4事業体（5社）を決定した。
今後、サポート事業者と県及び地元市による協定書の締結を経て、サポート事業者による河川流量調査等の事業化に向けた各種調査を開始（決定後6カ月以内に着手）する予定。
選定された事業者と開発地点、主な選定理由は以下の通り。
2014/03/14
県は１２日、河川での小水力発電を促進するため選定した有望地点１５か所について、１２か所で５社が決定したことを明らかにした。県議会農林環境委員会で示した。１２か所の想定発電量は年間約２４００万キロ・ワット時で、一般家庭約６９００軒に相当する。２０１６年度から稼働する見通し。
５社のうち２社は１事業体として選定した。いずれも水力発電や大規模太陽光発電（メガソーラー）の実績がある。事業の確実性に加え、設置や維持にあたって地元企業を活用するなどの地域貢献策を評価した。
県内の企業は水光建設コンサルタント（宇都宮市）と藤井産業（同）の２社。他は東京所在の企業だった。
１２か所のうち最大規模の日光市足尾町の渡良瀬川は、年間発電量４３７万キロ・ワット時で、売電収入は１億２７００万円と試算されている。
県は昨年１２月、収益が見込める鹿沼市４か所と日光市１１か所の計１５か所を有望地点として公表。１６事業者・団体が、１４か所に計４４件の応募をした。条件が折り合わなかった２か所も含め３か所は決まらなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20140312-OYT8T01208.htm
2014/02/22
県が選定した有望地点で水力発電をする事業者に対し、国をはじめ関係機関との協議や許可の手続きなどを支援する「河川活用発電サポート事業」で、県は21日、応募事業者からの事業提案書の受け付けを締め切った。有望地点15カ所のうち、14カ所に県内外の16事業者・グループから延べ44の応募があった。
応募数について県地球温暖化対策課の担当者は「非常に多くの応募があり、ありがたい」と話している。
標高差や豊富な水資源のある本県で再生可能エネルギーの小水力発電を普及させようと、県は２０１３年度から同事業に取り組んでいる。有望地点は鹿沼市と日光市の９河川15カ所。
最も応募が多かった地点は、日光市足尾町の渡良瀬川で、10以上の事業者・グループが名乗りを上げた。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20140222/1512188
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