2016/07/22
2016年7月22日
矢野経済研究所では、国内の地産地消モデルの電力小売事業の調査を実施した。調査期間は2016年4月～7月、調査対象は地産地消モデルの小売電気事業者（地方自治体系、生活協同組合系、デベロッパー／エンジニアリング系等の事業者）。調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話・e-mail によるヒアリング、ならびに文献調査を併用した。
それによると、2015年度の国内の地産地消モデルの電力小売事業の市場規模は、小売電気事業者の売上高ベースで135億円となった。2016年度は、家庭用等の低圧分野（50kW未満）の電力小売も自由化されたことから、各事業者が家庭用の電力小売販売も開始し、国内の地産地消モデルの電力小売市場規模は 240億円に増加する見込みであるとしている。2017年度の地産地消モデルの電力小売市場規模（同ベース）は 340億円、2020年度は530億円まで拡大すると予測している。
地方自治体系の地産地消モデルの電力小売事業は、その自治体の首長の強力なリーダーシップにより事業が立ち上げられることが多いという。多くの場合、その自治体ではもともと環境意識が高く、RPS（Renewables Portfolio Standard）制度や FIT 制度とともに、太陽光発電システムや風力発電システム、バイオマス発電システム等の再生可能エネルギーの発電システムを導入したり、誘致したりしてきている。
また、それらの自治体では、これまで再生可能エネルギーによる発電システムの導入によって、地方創生・再生、地域活性化（省エネ･CO2 排出削減、地域経済の活性化、産業振興、雇用拡大、災害対応等）に取り組んできている。なお、地域の再生可能エネルギーによる発電システムとしては、先ずは太陽光発電システムが取り組みやすく先行しているが、将来的にはその地域特性を活かすことが重要であり、バイオマス（木質、畜産等）や小水力、風力、地熱による発電など種々の取り組みが考えられているとしている。
生協（単協）やその連合会では、各々にエネルギー政策等を策定してきており、特に東日本大震災後には省エネ･節電や脱原発の方針が掲げられるようになった。生協ではこれまでの事業において、安全･安心な食品等にこだわる産地直送のスキーム等で事業展開してきており、電力に関しても再生可能エネルギーを選択して使用していく方針である。
もともと環境政策に積極的な生協では、従来から生協の物流拠点や配送センター等の施設に太陽光発電システムを導入してきている。ここで、生協の店舗等の施設で使用する電力について、再生可能エネルギーによる電力の比率を高めていくためには、他の小売電気事業者から電力を購入するよりも、自らが再生可能エネルギー比率の高い電力を供給する事業者になることを選択することとなった。
生協における電力小売事業の展開は、自らの物流施設における太陽光発電システム等の発電電力も利用して、店舗等の各生協施設に再生可能エネルギーの比率が高い電力を供給することから開始されており、また、2016 年度からは、生協組合員向けの家庭用等の低圧分野の電力小売も開始されるように準備されているという。(編集担当：慶尾六郎)
2016/07/22
2016年7月22日
県企業局は２０日、県が経営する公営企業の２０１５年度決算を発表した。電気、温泉、地域振興の３事業ともに黒字を計上した。３事業とも黒字になるのは２年連続。
１３年度まで７年連続赤字だったレジャー施設「清里丘の公園」（北杜市）を管理運営する地域振興事業は、施設の減価償却費が減るなどして６２６万円（前年度比２６万円減）の黒字だった。
水力、小水力発電による電気事業は、２３発電所で５億２１５８万キロワット時を東京電力に販売し、６億７６５５万円（同７０４０万円減）の黒字を計上。また温泉事業では、旅館やホテル、個人への給湯による収入で３２８３万円（同７６９万円増）の黒字だった。【田中理知】
2016/07/22
2016年7月22日
ＪＲ東日本信濃川発電所のＰＲ施設「小千谷信濃川水力発電館」と小千谷市の宿泊研修施設「市民の家」を併設した複合施設「おぢゃーる」が２１日、同市山本に開館した。
同発電所の不正取水問題を契機にした地域貢献策として、ＪＲが３億円を負担。市が総事業費７億円をかけて建設した。
発電館の展示室では、山手線など首都圏のＪＲ線に電力供給する同発電所の歴史や仕組みをジオラマやパネルなどで紹介。上越線の電車をゲーム感覚で運転できるシミュレーターや発電の実験模型なども設け、子どもたちが体験しながら発電所と電車のつながりを学べるようにした。また不正取水の発覚により、発電停止を余儀なくされた問題の経緯を説明したパネルも置いた。
市民の家は老朽化した旧施設を建て替えたもので、９０人が宿泊、研修などに利用できる。２４日には、鉄道模型の展示やミニＳＬに試乗できるオープニングイベントを開く。【金沢衛】
2016/07/22
2016年7月22日
静岡県は、小水力、バイオマス、温泉エネルギーの利用拡大を図るため、市町や民間による導入を支援する助成事業の２次公募を開始した。
県は、小規模分散型エネルギーの導入によるエネルギーの地産地消を進めている。
2016/07/22
2016年7月22日掲載
愛知県西三河農林水産事務所は、農業用水を活用して西尾地区で初となる小水力発電施設の整備を計画している。２０１６年度から着手し、２カ年で整備する。年内に電気工事の指名競争入札で発注する見通し。
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